Proforma Invoiceとは
「仮送り状」とも言われ、見積書と同様の役割を果たす。 買主側の輸入相手国が事前の輸入許可を義務付けている場合には、輸出者が買主へ事前にProforma Invoiceを送付することで輸入国政府の輸入許可を得られる。プロフォーマインボイス。 貿易における売買契約に用いられる見積書。 商品の明細と価格、出荷先、請求先、輸送方法、運賃、梱包条件、輸送責任範囲などの確約事項を明示し、それらに基づいた試算による見積が記されている。インボイスは、貨物*を海外に発送する際に、荷送人(輸出者)が荷受人(輸入者)に宛てて作成する貨物の明細書です。 なお、書類の発送の際は不要です。 輸出通関の際に税関へ提出することが義務づけられており、相手国/地域の輸入通関の際にも必要となる重要な書類ですので、不備のないよう正確にご記入ください。
輸入申告は有償と無償でどう違うの？無償か有償に関わらず、日本に輸入される品物は基本的にすべて課税対象となります。 有償の場合は、現実取引価格を、無償の場合は、そのものの価値を基準とするのが一般的です。
納品書にもインボイスは必要ですか？
インボイスは必ずしも請求書である必要はなく、納品書でも交付可能です。インボイスを発行しないと、販売先は原則として消費税の仕入税額控除ができません。 そのため、課税事業者においては自社の税負担増に繋がるケースや、免税事業者においては取引を見直されるケースが発生する恐れがあります。
なんでインボイスやるの？
インボイス制度導入の目的は、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することです。 令和元年10月より消費税の軽減税率が導入され、仕入税額の中に8%のものと10%のものが混在するようになりました。 正しい消費税の納税額を算出するために、商品ごとの価格と税率が記載された書類を保存することになったのです。
インボイスは適格請求書のことであり、販売先に対して税率と税額を正確に伝えるための請求書を指します。 インボイス制度をやらないと、取引先の税負担増加につながるため、取引停止を迫られたり報酬を減額されたりする恐れがあります。 消費税の納税義務や申告手続きの負担も考慮して、インボイス制度をやるべきか判断しましょう。
書類を海外に送るとき、インボイスは必要ですか？
渡航するときにパスポートや出入国書類を提出するように、海外に送るものにも発送用ラベルやインボイスが必要です。 きちんと書くほど、スムーズかつ素早く検査を通過できて、配達までの時間も短縮できます。MyDHL+で出荷書類を作成する際に、インボイスも作成することができます。 インボイスは、非書類お荷物にのみ必要です（書類には必要ありません）。 インボイスは輸出入通関の際に税関へ提出することが義務づけられている重要な書類のため、 お荷物の内容や運送状と一致した正確なものである必要があります。無償貨物の課税価格は？ 原則的な課税価格の決定方法以外の方法で課税価格を求めるというところでも出てきましたが、無償貨物は輸入取引に該当しません。 ただし、無償貨物が日本に到着し国内流通させる場合には、必ず輸入申告が必要です。 無償貨物だからといって、関税は0円にはなりません。
プレゼントや商品見本などを無償で提供する場合、「金額0円」としてインボイスに記載することはできません。 品物の単価には、市場価格を記入する必要があります。 金額を記入した上で、無償であることを意味する「No Commercial Value」という言葉と、無償で提供する理由を記載します。
納品書と請求書はどちらのインボイスにするべきですか？請求書の発行は1か月に1回とし、取引のたびに納品書を発行している場合は、どちらをインボイスとすればよいのでしょう？ 納品書に税額が正確に記載されていれば、納品書でも請求書でもインボイスとして使用可能です。 一般的には、請求書をインボイスとするケースが多くみられます。
インボイスは請求書だけでいいの？2023年10月に始まるインボイス制度では、請求書だけでなく、領収書やレシート等についても変更点が生じます。
インボイス登録しなくて良い人は？
売上先が非課税サービスを提供している事業者の場合は、インボイス制度に登録しなくても問題ないとされています。 非課税になる事業者とは、医療や介護、土地の譲渡や貸付を主としている場合は非課税取引になり、そもそも消費税の納付義務がありません。 そのため適格請求書の保管が不要なのでインボイス制度とは無関係になります。
- インボイス登録は任意ですが・・・
- ケース１：顧客が一般消費者のみ
- ケース２：顧客が免税 or 簡易課税の事業者のみ
- ケース３：顧客の了解が得られる場合
- インボイス登録しない場合の注意点
- まとめ
インボイス登録を行わない場合、顧客や取引先から取引停止を迫られる可能性があります。 取引先に提出する請求書や領収書、納品書などがインボイス制度に対応している「適格請求書（※1）」になっていない場合、仕入税額控除（※2）が認められないため、取引先が負担する消費税が多くなってしまいます。インボイス登録をしない事業者は、消費税の納税義務がありません。 インボイス登録をする事業者と比べると消費税を納めなくていい分、資金繰りに余裕が出ます。 また、消費税を加算しない価格設定は、消費者にとって魅力的です。