2021年12月現在の日本国内の代表的な認証局における電子証明書の発行にかかる費用をまとめました。
認証局 | 費用(税別) |
---|---|
日本電子認証(AOSignサービス) | 5年: 60,000円 |
ジャパンネット(DIACERT-PLUSサービス) | 1年:11.000円 |
2年:20,000円 | |
3年:30,000円 |
SSL証明書価格一覧
商品名 | 料金/1年 | 認証レベル |
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組織認証型 | 48,400円 | OV |
組織認証型 ワイルドカード | 96,800円 | OV |
ラピッドSSL | 2,970円 | DV |
クイックSSLプレミアム | 15,950円 | DV |
SSLサーバー証明書の比較表
種類 | 料金(年間) | |
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JPRS SSL証明書(ドメイン認証型) | ドメイン認証型 | 900円 |
GMOグローバルサイン 企業認証SSL | 企業認証型 | 59,800円 |
DigiCert OVグローバル・サーバID | 企業認証型 | 13万8,000円 |
セコムパスポート for Web SR3.0 | 企業認証型 | 54,450円 |
TLS証明書を発行する機関は?認証局(CA)とは、ウェブサイトやその他の独立した存在などに、デジタル証明書を発行する信頼できる組織のことです。 CAは、ウェブサイトのドメインや、証明書の種類によってはウェブサイトの所有権を認証し、Chrome、Safari、Firefoxなどのウェブブラウザが信頼するTLS/SSLサーバ証明書を発行します。
E-gov電子証明書の取得費用はいくらですか?
電子認証登記所で発行している具体的な発行手数料(※1 2022年11月調査時点)は、3ヶ月で1,300円、6ヶ月で2,300円、12ヶ月で4,300円、24ヶ月で8,300円、27ヶ月で9,300円です。「公的個人認証サービス」に係る電子証明書を取得するためには、住民票のある市区町村にマイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請を行い、マイナンバーカード(電子証明書が標準的に組み込まれます。) の交付を受けます。
OV証明書とは何ですか?
OV証明書とEV証明書は、金融データが取引先企業によって保護されていること、そしてその企業が実在すると表明していることを確認するものです。
ドメイン認証(DV)証明書は URL の所有者を検証するだけの証明書、企業認証(OV)証明書はドメインの所有者を検証したうえで URL に関連するビジネス組織を認証する証明書です。
SSL証明書は無料と有料では何が違うの?
有料SSLと無料SSLの大きな違いは、その企業が真に実在しているか否かを示す第三者機関が発行した証明書のレベル(認証レベル)です。 「EV認証」・「企業実在認証」・「ドメイン認証」と分類されいずれも第三者機関が発行し、レベルが高いものほどその企業サイトとしての信頼性が高いことを示します。SSL証明書を取得して利用開始するまでの流れは、以下の通りです。
- 秘密鍵を作成
- 秘密鍵を使用してCSR(※)を生成
- 生成したCSRを認証局のブラウザーに貼り付けして申し込む
- 認証局から承認メールが届いたら承認し、SSL証明書を発行してもらう
- 秘密鍵とSSL証明書をサーバーに設定し、再起動する
自分の Web サイトに TLS/SSL 証明書は必要ですか はい。 インターネット上でビジネスを行う Web サイトであればほとんどの場合、送信される非公開データを暗号化し保護するために、デジタル TLS/SSL 証明書が必要です。 TLS/SSL 証明書は、ビジネスと、お客様の個人情報を保護します。
TLS/SSL 証明書の有効期限は現在 398 日、約 13 カ月となっています。 Apple が 2020 年 9 月 1 日以降、有効期限 2 年の証明書を受け付けないという方針を公表したことを受け、CA/B フォーラムで短縮が決定されました。
電子証明書の月額料金はいくらですか?電子証明書の取得料金
料金は、証明期間によって異なりますが、法務省の場合は、証明期間が3カ月であれば1,300円、1年であれば4,300円、27カ月では9,300円です。
電子証明書は不要になる?これまで、労働基準法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律に基づく届出など の電子申請については電子署名・電子証明書の添付が必須でしたが、令和3年4月1日か ら電子署名・電子証明書の添付は不要になっています。
E-taxの電子証明書の料金は?
発行手数料 マイナンバーカードの初回交付時に電子証明書を発行する場合の手数料は無料です。 再交付したマイナンバーカードに電子証明書を発行する場合、手数料が200円必要となります。
実在証明型 (OV)
証明書を確認すると、ドメイン名に加えて、所在地 (Moutain View) や、会社名 (Google LLC) を確認することができるため、サイト運営のなりすましを防ぐことができます。OVはDVよりも認証レベルの高い証明書です。 ドメインの認証に加えて、認証局がユーザーやその企業に直接連絡することで認証します。 認証局は、ユーザーが実際にドメインを所有していることに加え、そのドメインが合法的に登録された企業のものであるかどうかを確認します。 非常に信頼性が高い証明書とみなされています。A 婦人相談所で相談することで証明書が発行されます
婦人相談所はもともと売春防止法に基づく女性のための相談所ですが、DV防止法(配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律)により、婦人相談所が配偶者暴力相談支援センターの役割を果たすことになり、DV被害相談の公的な窓口のひとつです。