日本のODAの支援先はアジアが半数近くを占めていて、その次にアフリカや中東を援助しています。 具体的な国でいうとインド、ベトナム、イラク、バングラディシュ、ミャンマーなどです。わが国ODAの事業予算の財源は、一般会計予算、円借款の原資となる財政投融資資金、国際開発金融機関（世界銀行グループ、地域開発銀行等）に対する出資国債、各省の特別会計予算等を加えたものである。日本のODA実績は、70年代、80年代を通じて増加、1989年にはアメリカを抜いて初めて「世界最大の援助国」になりました。 その当時の援助総額は約90億ドル。 その後も1990年を除き、2000年までの10年間、日本は世界最大の援助国でした。
ODA拠出国ランキングで上位の国はどこですか？途上国援助（ODA）総額の多い国
| 順位 | 国名 | 途上国援助総額（100万米ドル）（2021年） |
|---|---|---|
| 1 | アメリカ合衆国（米国） | 47,805 |
| 2 | ドイツ | 33,272 |
| 3 | 日本 | 17,634 |
| 4 | 英国 | 15,712 |
日本はなぜODAを行っているのか？
とくに、資源や食料の多くを海外からの輸入に頼っている日本にとっては、ODAを通じて途上国の発展をお手伝いし、それを世界の安定と平和につなげていくことは、日本の国の利益にもつながるのです。 国際社会の一員として世界の課題に取り組むことで、世界が安定し、平和が実現するのです。中国側も様々な機会に日本の対中国ODAに対して評価と感謝の意を表明してきています。 対中ODAは既に一定の役割を果たしたため、2018年度をもって新規採択を終了し、2021年度末をもって継続案件を含めた全ての事業が終了しました。
ODAの年間額はいくらですか？
外務省は13日、2022年の日本の途上国援助（ODA）の実績（暫定値）が174億7533万ドルで、前年より0・9%減ったと発表した。 減少は円安が進んだためで、円ベースでは前年より18・7%多い2兆2968億円。
２．政府開発援助（ODA）
贈与相当額は17,634百万ドルとなり、前年に比べ1,374百万ドルの増加となりました（対前年比8.4％増）。 支出総額は21,951百万ドルとなり、前年に比べ1,647百万ドルの増加となりました（対前年比8.1％増）。
日本よりもODAが大きい国はどこですか？
主要援助国のODA実績の推移（支出総額ベース）
| 2013 | 2021 | |
|---|---|---|
| 米国 | 32,158 | 48,252 |
| ドイツ | 16,221 | 36,159 |
| 日本 | 22,414 | 21,953 |
| フランス | 12,880 | 19,370 |
2 対中ODA実績概要
対中ODAの累積支援額は、有償資金協力（円借款）が約3兆3,165億円、無償資金協力が約1,576億円、技術協力が約1,858億円となっています。 （（注）金額は2020年度時点のもの。） 返済義務を課さないで資金を供与する援助。また、令和５年度ＯＤＡ事業量（一般会計ＯＤＡ予算（当初＋前年度補正）、円借款、国 際機関向け拠出国債等発行額の合計）は、過去最高となる３兆1,184億円（対前年度比6,703 億円（27.4％）増）となった。
子どもの結婚や子育て（孫）に使うために一括贈与された資金に対しては、1,000万円までが非課税となります。 ただし、結婚のための資金の非課税枠は300万円までです。 対象となるのは、令和5（2023）年3月31日までに20歳以上50歳未満で、両親や祖父母から資金を贈与された人たちです。
生前贈与で500万円を現金でいくら得しますか？500万円の贈与をした場合にかかる贈与税は48.5万円です。 500万円を贈与することによって、減少する相続税は150万円(500万×30％)です。 従って、 500万円の贈与をすることによって得をする金額は101.5万円です。 1000万円の贈与をした場合にかかる贈与税は177万円です。
中国へのODAはいつ終了しますか？国際協力機構（JICA）が担当する中国向けのODA事業は2022年3月をもって終了します。
ODAの受取額が多い国はどこですか？
2022年の世界のODA（政府開発援助）受取額 国際比較統計・ランキングです。 各国のODA受取額と国別順位を掲載しています。 1位はウクライナの28,732百万US$、2位はシリアの8,277百万US$、3位はエジプトの5,817百万US$となっています。
300万円の贈与をした場合にかかる贈与税は19万円です。 300万円を贈与することによって、減少する相続税は90万円(300万円×30％)です。 従って、 300万円の贈与をすることによって得をする金額は71万円です。 500万円の贈与をした場合にかかる贈与税は48.5万円です。例えば、親が毎月10万円の生活費を息子に渡すのであれば、贈与税はかかりません。 一方で、生活費一年分120万円を一括で振り込んだ場合には、必要な都度とはいえないため、贈与税が課税されます。子や孫に生前贈与するときに、口座に振り込むのではなく現金を手渡しすれば、記録が残らず税務署にばれないのではないかと考えるかもしれません。 しかし、逆に使途不明金とみなされてしまい、税務調査を受けるおそれがあります。