ODAには、開発途上国・地域を直接支援する二国間援助と、国際機関に対する拠出である多国間援助があります。 二国間援助は、「贈与」と「政府貸付等（有償資金協力）」に分けることができます。 贈与は開発途上国・地域に対して無償で提供される協力のことで、「無償資金協力」と「技術協力」があります。概要 無償資金協力は、開発途上地域の開発を主たる目的として同地域の政府等に対して行われる無償の資金供与による協力をいいます。 無償資金協力は、国際社会のニーズに迅速かつ機動的に対応するための有効な手段であり、国際社会の安定確保や我が国のリーダーシップ向上に資する大きな政策的効果があります。「無償資金協力」は、開発途上国に返済義務を課さないで資金を供与（贈与）することです。 開発途上国の発展のために必要な資材や機材、設備などを購入する資金として使われています。 無償資金協力の対象国は、途上国の中でも所得水準が低い国が中心となっています。
ODAのお金はどこから出ている？わが国ODAの事業予算の財源は、一般会計予算、円借款の原資となる財政投融資資金、国際開発金融機関（世界銀行グループ、地域開発銀行等）に対する出資国債、各省の特別会計予算等を加えたものである。
ODAとは有償ですか？
概要 有償資金協力は、開発途上地域の開発を主たる目的として資金の供与の条件が開発途上地域にとって重い負担にならないよう、金利、償還期間等について緩やかな条件が付された有償の資金供与による協力をいいます。二国間ODAの支出総額を援助手法別に見ると、無償資金協力として計上された実績が約25億5,599万ドル（約2,787億円）で、ODA支出総額の実績全体の約13.5％となっています。 うち、国際機関を通じた贈与は、約11億6,034万ドル（約1,265億円）でODA全体の約6.1％です。
ODAは返済義務があるのですか？
日本の政府開発援助（ODA）
贈与は開発途上国・地域に対して無償で提供される協力のことで、返済義務を課さないで、開発途上国・地域に社会・経済の開発のために必要な資金を贈与する「無償資金協力」と日本の知識・技術・経験を活かし、開発途上国・地域の社会・経済の開発の担い手となる人材の育成を行う「技術協力」があります。
ＯＤＡとは ＯＤＡは政府開発援助（Official Development Assistance）の略称です。 開発途上国の経済や社会の発展、国民の福祉向上や民生の安定に協力するために行われる政府または政府の実施機関が提供する資金や技術協力のことです。
ODAにおける無償資金協力とは？
無償資金協力とは，開発途上国等に資金を贈与する援助形態であり，開発途上国が経済社会開発のために必要な資機材，設備及びサービスを購入するために必要な資金を贈与するものです（いわゆる現物供与は行っていません。）。令和５年度財務省所管ODA予算のポイント
令和5年度の財務省所管ODA予算は、前年度比6.4％増の828.1億円。 JICA出資金は、前年度比1.6％増の478.4億円。途上国援助（ODA）総額の多い国
| 順位 | 国名 | 途上国援助総額（100万米ドル）（2021年） |
|---|---|---|
| 1 | アメリカ合衆国（米国） | 47,805 |
| 2 | ドイツ | 33,272 |
| 3 | 日本 | 17,634 |
| 4 | 英国 | 15,712 |
援助形態別に見ると、2019年のDAC諸国全体のODA実績のうち、贈与が約87%（二国間無償資金協力：約50％、二国間技術協力：約10%、国際機関向け贈与：約26%）、有償資金協力が13%（二国間：約12%、国際機関向け：約1%）となっており、日本およびフランスを除く主要DAC諸国は、そのほとんどを贈与（無償資金協力 …
ODAの本当の目的は何ですか？ODAの目的は、あくまで「商業による利益の追求」であった。 そして1970年代といえば石油危機という大きな転換点があった。 そこで石油危機後の経済援助となれば、必然的に石油などの資源確保の手段として利用されることになる。 ODAの目的は「経済的相互依存関係の強化」へと変容していく。
無償資金協力にはどんな種類がありますか？財政支援を通じた無償資金協力
1）資金の使途や支出項目を特定しない一般財政支援、2）資金の使途や支出項目を特定の分野に限定するセクター財政支援、3）相手国政府や援助機関によって設けられた特別会計に対する財政支援を行うコモンファンド型財政支援の3とおりの方法があります。
ODAの最高額はいくらですか？
ODA額と対GNI比
2022年のDACメンバーのODAの総額は2040億米ドル（26兆8256億円：OECDの2022年の円レート：1ドル＝131.498円にもとづく）となりました。 これは2021年に比べて13.6％増です。 4年連続で歴代最高額を更新しました。
我が国の実績は、米国、ドイツに次ぐ第3位です（前年も、米国、ドイツに次ぎ3位。）。 また、DACメンバーのうち、EUを除く30か国のODA実績合計は2,040億米ドル（前年は1,860億米ドル）です。日本のODAの支援先はアジアが半数近くを占めていて、その次にアフリカや中東を援助しています。 具体的な国でいうとインド、ベトナム、イラク、バングラディシュ、ミャンマーなどです。我が国のODA実績は、米ドルベースで、174億7,533万ドル（前年比0.9％減。 なお、円ベースでは前年比18.7％増の2兆2,968億円）となりました。