ODA無償資金とは？
概要 有償資金協力は、開発途上地域の開発を主たる目的として資金の供与の条件が開発途上地域にとって重い負担にならないよう、金利、償還期間等について緩やかな条件が付された有償の資金供与による協力をいいます。日本の政府開発援助（ODA）

贈与は開発途上国・地域に対して無償で提供される協力のことで、返済義務を課さないで、開発途上国・地域に社会・経済の開発のために必要な資金を贈与する「無償資金協力」と日本の知識・技術・経験を活かし、開発途上国・地域の社会・経済の開発の担い手となる人材の育成を行う「技術協力」があります。わが国ODAの事業予算の財源は、一般会計予算、円借款の原資となる財政投融資資金、国際開発金融機関（世界銀行グループ、地域開発銀行等）に対する出資国債、各省の特別会計予算等を加えたものである。

無償資金援助とはどういう意味ですか？「無償資金協力」は、開発途上国に返済義務を課さないで資金を供与（贈与）することです。 開発途上国の発展のために必要な資材や機材、設備などを購入する資金として使われています。 無償資金協力の対象国は、途上国の中でも所得水準が低い国が中心となっています。

ODAで日本は1位ですか？

我が国の実績は、米国、ドイツに次ぐ第3位です（前年も、米国、ドイツに次ぎ3位。）。 また、DACメンバーのうち、EUを除く30か国のODA実績合計は2,040億米ドル（前年は1,860億米ドル）です。援助形態別に見ると、2019年のDAC諸国全体のODA実績のうち、贈与が約87%（二国間無償資金協力：約50％、二国間技術協力：約10%、国際機関向け贈与：約26%）、有償資金協力が13%（二国間：約12%、国際機関向け：約1%）となっており、日本およびフランスを除く主要DAC諸国は、そのほとんどを贈与（無償資金協力 …

ODAの無償割合は？

二国間ODAの支出総額を援助手法別に見ると、無償資金協力として計上された実績が約25億5,599万ドル（約2,787億円）で、ODA支出総額の実績全体の約13.5％となっています。 うち、国際機関を通じた贈与は、約11億6,034万ドル（約1,265億円）でODA全体の約6.1％です。

どうして今ODAなの？ 援助は、開発に伴う様々な困難に直面する途上国を手助けするためのものであり、また、環境や感染症など地球全体の問題を解決するためのものですが、援助を行うのは日本自身のためでもあります。

ODAとは何か財源は？

政府開発援助 開発途上国の経済社会開発を支援することを一般に「経済協力」と呼びますが、その中でも「開発途上地域の開発を主な目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」として供与される資金等を政府開発援助（ODA）といいます。ＯＤＡとは ＯＤＡは政府開発援助（Official Development Assistance）の略称です。 開発途上国の経済や社会の発展、国民の福祉向上や民生の安定に協力するために行われる政府または政府の実施機関が提供する資金や技術協力のことです。無償資金協力とは，開発途上国等に資金を贈与する援助形態であり，開発途上国が経済社会開発のために必要な資機材，設備及びサービスを購入するために必要な資金を贈与するものです（いわゆる現物供与は行っていません。）。

途上国援助（ODA）総額の多い国

順位 国名 途上国援助総額（100万米ドル）（2021年）
1 アメリカ合衆国（米国） 47,805
2 ドイツ 33,272
3 日本 17,634
4 英国 15,712

日本はODAで最大国ですか？日本のODA実績は、70年代、80年代を通じて増加、1989年にはアメリカを抜いて初めて「世界最大の援助国」になりました。 その当時の援助総額は約90億ドル。 その後も1990年を除き、2000年までの10年間、日本は世界最大の援助国でした。

ODAの無償資金協力のメリットは？無償資金協力は、国際社会のニーズに迅速かつ機動的に対応するための有効な手段であり、国際社会の安定確保や我が国のリーダーシップ向上に資する大きな政策的効果があります。

ODAのお金はいくらですか？

令和５年度財務省所管ODA予算のポイント

令和5年度の財務省所管ODA予算は、前年度比6.4％増の828.1億円。 JICA出資金は、前年度比1.6％増の478.4億円。

たとえば、ODAによって港や輸送路などが整えられれば、日本の企業が進出しやすくなったり、日本との貿易が盛んになったりして、日本のビジネスにとっての機会が増します。 同時に、目先のことばかりでなく、長い目で考えることも大切です。 たとえば、アフリカ諸国への支援が日本の国益に直接結びつくとは限りません。具体的には、内閣に「海外経済協力会議」が設置されており、ここでODAの戦略が議論されています。 この戦略に沿った形で外務省が主体となって国や地域、分野ごとにODAの政策を企画・立案しています。ODAの目的は、あくまで「商業による利益の追求」であった。 そして1970年代といえば石油危機という大きな転換点があった。 そこで石油危機後の経済援助となれば、必然的に石油などの資源確保の手段として利用されることになる。 ODAの目的は「経済的相互依存関係の強化」へと変容していく。