IFRSの欠点は何ですか？
IFRSを適用することで、企業のイメージ向上につながるでしょう。 その理由としては、金融機関や投資家、取引先から、「高品質の経理業務を行っている」「体制が整い、内部統制がある」と評価されやすいからです。 その結果として信用力が上がり、企業のイメージ向上も期待できるでしょう。国際会計基準は日本特有の会計基準と異なり、世界共通となる会計基準です。 国際会計基準を導入することで、海外の投資家であっても財務状況が判断しやすく、海外からの資金調達に効果が期待できます。 また、海外に子会社がある場合に財務表を統一化して状況が把握しやすくなる、M＆Aによって発生したのれん代の均等償却が不要になります。2005年、EU加盟国の上場企業にIFRSの適用が義務化されます。 それを受けて、2006年以降には他国の企業も追随し、今では100ヵ国以上の上場企業に強制適用されていますが、日本とアメリカは強制適用を行っていません。

IFRSは必要ですか？IFRSといういわば「世界標準」の会計基準を適用した財務諸表を作成すれば、国外の投資家にとって、IFRSを適用している日本企業の財務内容をより理解しやすくなります。 これにより、国外の投資家が日本企業に投資をしやすい状況を作れるため、資金調達の幅が広がる可能性がでてきます。

IFRSの対象企業は？

2009年6月に金融庁 企業会計審議会が公表した「わが国における国際会計基準の取り扱いについて（中間報告）」によると、東京証券取引所（東証）などの一般市場や、東証マザーズなどの新興市場に上場するすべての企業がIFRS適用の対象となります。IFRS適用済・適用決定会社数 (2024年2月末現在)

IFRS適用済会社数 267社
IFRS適用決定会社数 11社
合計 278社

日本ではいつからIFRSが適用されるのか？

2010年3月期の決算より、日本でも上場企業の連結財務諸表におけるIFRSの任意適用が認められ、IFRS強制適用の検討が開始されました。

IFRS導入のメリットは、国際的な資金調達や組織再編が行いやすくなる点です。 IFRSに基づく財務諸表があれば、世界中の同業他社との比較ができます。 海外の投資家から「投資価値あり」と判断されれば、海外から出資を受けられるでしょう。 海外企業とのM&Aの可能性も高まります。

IFRSを適用している会社はいくつありますか？

IFRS適用済・適用決定会社数 (2024年2月末現在)

IFRS適用済会社数 267社
IFRS適用決定会社数 11社
合計 278社

国際会計基準（IFRS）導入企業の存在感が日本で高まっている。 社数ベースでは市場全体の7%にとどまるが、足元で資生堂や川崎重工業が新たに適用し、合計時価総額では全体の44%に達する。2018年のIFRS財団の調査によれば、調査対象166か国中144か国がIFRSを要求（require）し、12か国がIFRSを容認（permit）しています。 また、9か国が自国の会計基準としてIFRSをすでに取り入れ、または取り入れようとしているとともに、残り1か国が金融機関のみにIFRSを要求しています。

当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2021年３月 期第１四半期よりIFRSを任意適用しています。

IFRSは誰が作ったのですか？1973年に国際会計基準委員会（IASC、International Accounting Standards Committee）が発足され、IFRSの前身となる国際会計基準の作成が始まりました。

Ifrs17はどの会社に適用されますか？2023年から、新しい保険会計基準であるIFRS第17号 「保険契約」 がすべての会社に適用されます。 IFRS第17号は、契約の発行者に関係なく、保険契約に対して適用されるため、保険会社だけでなく、すべての企業が影響を受ける可能性があります。

トヨタとソニーがIFRSに移行した理由は何ですか？

トヨタは「資本市場での財務情報の国際的な比較可能性の向上などが目的」として今期にIFRSへの移行を決めた。 IFRSの採用を巡っては、09年に金融庁の企業会計審議会が「15年にも上場企業にIFRS適用を義務付ける」可能性を示したが、経済界などの反対を受けて11年に強制適用の延期を表明した経緯がある。

EU（欧州連合）の上場企業はIFRSの適用が義務付けられていますが、日本は任意適用にとどまっているのが現状です。 ただし、2021年4月以降の事業年度から、対象企業はIFRSに基づいた「収益認識に関する会計基準」（新収益認識基準）の適用が必須となります。2022年６月末までにIFRSに基づく連結財務諸表等を提出した上場企業は247社（前年度比21社増）。 IFRS適用企業の時価総額は311兆円となり、東証上場企業の時価総額700兆円のうち44.4％（同2.8ポイント増）を占める （２頁） 。トヨタ輸送では「良き企業市民」「お客様第一主義」の観点より、安全は全てに優先する「経営の最重要課題」の一つとしてとらえ、グループ全体が一丸となって安全・事故防止活動に積極的に取り組んでおります。