国民健康保険料がいくらかは収入や地域によって変わる
| 総所得金額等 | 年間保険料（未就学児は3万50円） | |
|---|---|---|
| 500万円 | 49万8,363円 | 59万4,538円 |
| 550万円 | 54万6,313円 | 65万1,238円 |
| 600万円 | 59万4,263円 | 70万7,938円 |
| 650万円 | 64万2,213円 | 76万4,638円 |
厚生年金保険料は年収によって異なりますが、年収が500万円の場合、1ヶ月当たりの保険料は3万7515円です。 この金額をずっと払い続けたとして計算すると、60歳までは38年間で456ヶ月ありますので、この期間の合計保険料は1710万6840円です。年収400万円だと報酬月額は21等級で34万円であるため、老齢基礎年金の受給額は「34万円×5.481÷1000×480ヶ月」でおよそ89万4500円になります。 老齢基礎年金額と老齢厚生年金額を合わせるとおよそ168万9500円、月あたり約14万800円が年金受給額になります。
標準月額報酬はどうやって調べますか？自分の標準報酬月額を知りたい場合、給与明細から確認するのが手っ取り早いでしょう。 給与明細に記載されている厚生年金保険料から逆算して計算すれば、自分の標準報酬月額がいくらであるかが分かります。 また、標準報酬月額表に照らし合わせれば、何等級であるかも把握できます。
パートでも国保に加入できる年収はいくらまでですか？
130万円以上稼ぐと扶養から外れる
106万円の壁が影響しなかったパート主婦やフリーターも、130万円以上の年収になると、パートやバイト先の健康保険と厚生年金保険に加入するか、加入できない場合は国民健康保険と国民年金の保険料を負担することになります。 なお、130万円の壁は掛け持ち含めた合計年収で判断されます。このように健保と国保を比較すると、健保のほうが保険料や給付の面でメリットが多いと言えます。 さらに健保の中では協会けんぽよりも組合健保が、国保の中では市町村国保よりも組合国保のほうが手厚い保障を受けられる傾向にあります。 一方で、近年は少子高齢化にともない組合の財政は厳しくなっています。
65歳以上で年金と給料をもらう場合、いくらまでなら全額支給されますか？
● 総報酬月額 48 万円以下の場合の年金支給額
１ヵ月当たりの年金月 額が 10 万円の場合、総報酬月額が 18 万円以下（年収 218 万円以下）なら、年金を全額受給すること ができます。 逆に、総報酬月額が 38 万円以上（年収 456 万円以上）なら、年金を一切もらえないこと になります。
給与＋年金月額が48万円を超えると年金が支給調整されます 老齢厚生年金の月額と給与収入（総報酬月額相当額）の合計額が48万円に達するまでは、全額支給されます。 48万円を超える場合は、超えた額の2分の1が支給停止されます。 ※老齢基礎年金は支給停止されず、全額支給されます。
年収650万の標準報酬月額はいくらですか？
今回は2003年（平成15年）4月以降の計算式を用います。 老齢厚生年金（報酬比例部分）の計算式は以下となります。 相談者の年金額を計算してみます。 したがって、38年間、ずっと年収650万円の人は、65歳からおよそ年額221万9925円（月額約18万4990円）の年金を受け取ることができます。そして加入期間全体の平均年収が600万円だった場合、平均標準報酬月額（全期間の平均月収額）は50万円になります。パートタイムの標準報酬月額の計算方法
時給×1日の労働時間×年間所定労働日数÷12ヶ月時給1,000円で、1日7時間労働、年間所定労働日数200日の場合の標準報酬月額は以下のように計算します。 1,000円×7時間×200日÷12ヶ月＝116,666円報酬月額は116,666円となります。
標準報酬月額が上がれば、健康保険から給付される傷病手当金や出産手当金、あるいは老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金の受給額が増えるというメリットもあるということを覚えておくと良いでしょう。
パートで扶養外になるにはいくら稼げば損しない？▶扶養外れたら月にいくら稼げば損しない？ 社会保険の扶養を抜けて働くなら年収140万～150万以上(月収約12.5万)稼ぐのがオススメ。 あまり稼ぐつもりが無いなら扶養内で働いたほうが良い。 ※一番損する年収は130万を少し超えるくらいの金額。130万くらいだと社会保険料がかかって手取りが減ってしまう。
パートで損しない働き方は年収いくらからですか？年収106万円を超えて社会保険の加入対象となった場合は、社会保険料が毎月天引きされ、年収125万円未満までは「働き損」に。 年収106万円未満におさえて社会保険へ加入しないか、年収126万円以上にすることで、損がなくなります。
無職だと国民健康保険はいくらですか？
所得なしで無職の場合
平等割・資産割が0円の地域に居住していて、前年所得なしで無職の場合に支払う国民健康保険料は、均等割の金額のみです。 さらに減額の対象となれば、国民健康保険料は最大で7割安くなります。 自分が無職で所得が0円だとしても、世帯収入が高い場合は、国民健康保険料減額の対象外になることもあります。
国民健康保険料は、年間364,442円、月々30,370円です。単身者の場合、所得が38万円以下（65歳以上の場合年金収入で148万円、65歳未満の場合年金収入 で98万円）、夫婦世帯（配偶者控除あり）の場合、所得が82万8千円以下（65歳以上の場合年金収入で 192万8千円、65歳未満の場合年金収入で147万円）であれば、市民税・県民税はかかりません。結論、60歳・65歳以上は年金もらいながらパートで働くことはできます。 65歳以降満額の年金をもらいながら働くには厚生年金保険に加入せず働く必要があります。 ただし、厚生年金保険に加入する条件に当てはまらないように働かなければなりません。 厚生年金保険加入条件としては以下の3つです。