道路は、国道（国土交通大臣又は茨城県が管理）、県道（茨城県が管理するもの）、市町村道（市町村が管理）、高速自動車国道（国土交通大臣が管理）に分れています。 なお、このうち有料の道路については、NEXCO東日本又は茨城県道路公社が管理しています。 高速自動車国道は日本道路公団の各管理事務所へ。機構は、会社が支払う貸付料により、公団から承継した債務と会社からの新たに引き受けた債務を完済することとしています。 その時点で、高速道路は本来道路管理者に帰属されることとなります。高速本線へ合流するときは、速度を上げることが大切です。 本線を走る車両の流れを乱さないように、加速車線上で十分に加速し、ウインカーを出しながらスムーズに合流しましょう。 車が多いところでは、特定の車両と同じくらいまで加速して横に並び、その車の後ろに入るようにするのがポイントです。
高速道路の基本ルールは？高速道路を走行するときには
- 制限速度内の安全な速度で運転を！
- 前車との十分な車間距離をとってください！
- 割り込みをしない！
- 脇見運転をしない！
- 駐停車しない！
- 路肩通行をしない！
- 「追越車線」は追い越しをする車のために空けておきましょう！
- 高速道路は一方通行！
道路は誰が管理しているのですか？
道路の草刈りや落下物処理などは、各道路を管理する道路管理者が行っております。 国が管理する国道の場合は国土交通省、都道府県又は政令指定都市が管理する国道、都道府県道の場合は都道府県又は政令指定都市、市町村道の場合は市町村が実施します。高速道路とは、高速自動車国道と自動車専用道路をいいます。
高速道路はなぜお金がかかるのですか？
高速道路も同様で、一般道に比べ目的地までの走行時間が短くなる利益を受ける利用者が、通行料金を負担すべきという考え方です。 こうした反対論がある一方、無料化には一般道の渋滞解消や、物流コストの軽減、地域の観光振興などの効果が期待されています。
「ETC専用」・「ETC／一般」の表示がない料金所では、どうすればいいのですか？ 入口料金所に表示がない場合⇒通行券をお受け取りになり、出口料金所で「ETC／一般」・「一般」の表示のあるレーンをご利用になり、料金所で通行券とETCカードを係員にお渡しください。
高速道路に歩いて入ってもいいですか？
高速道路内に歩行者が立ち入ることは、大変危険な行為です。 高速自動車国道法17条においては、「何人もみだりに高速自動車国道に立ち入り、または高速自動車国道を自動車による以外の方法により通行してはならない」と定められています。全国の主要高速道路の一般レーンでは、現金払いのほか、クレジットカード払いも可能です。一般国道自動車専用道路は国が管理する国道ですが、首都高速道路や阪神高速道路は建設費を地方自治体が主に負担する、「都道府県道」です。 しかし、いずれも自動車専用道路ということには変わりません。 自動車専用道の最高速度は、原則一般道路と同じ60km 以下（70km や80kmとなっている路線もあり）。
高速道路で禁止されていること
- 本線車道と本線車道が合流している地点では、標示によって優先が指定されている本線車道を走行するクルマの進行を妨げてはいけません。
- 路側帯や路肩を通行してはいけません。
- 本線車道で、転回（Uターン）や後退（バック）、中央分離帯を横切ったりしてはいけません。
道路の草刈りは誰がしているの？道路の草刈りや落下物処理などは誰がやっているのですか？ 道路の草刈りや落下物処理などは、各道路を管理する道路管理者が行っております。 国が管理する国道の場合は国土交通省、都道府県又は政令指定都市が管理する国道、都道府県道の場合は都道府県又は政令指定都市、市町村道の場合は市町村が実施します。
赤道は誰が管理していますか？道路保守・管理 公図の赤道は誰が管理しているのでしょうか？ 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）が平成12年4月1日に施行され、国土交通省（旧建設省）所管の赤道（里道）・青水路（水路）などのいわゆる法定外公共物を無償で市町村へ譲与されることになりました。
高速道路で何キロ出さないといけないですか？
標識や標示によって、最高速度が指定されているところでは、道路交通法第22条にあるとおり、この指定が法定最高速度より優先されることになるので、その最高速度を超えて運転してはいけないことになっています。 同様に、最低速度も遵守する必要があります。 高速自動車国道でも自動車専用道路でも、このルールは共通です。
歩行者等は高速道路等へ立ち入ることはできません
歩行者等の立入は違法であるとともに、死亡事故に直結する大変危険な行為です。欧州では高速道路利用が原則無料である国が多く、ドイツ、イギリス、スイス、オーストリア、オランダがこれに該当します。 またインバウンド市場において人数ランク第5位のアメリカ、そしてカナダ、さらに近年インバウンド需要が急増しているシンガポールも高速道路利用が原則無料となっています。高速道路会社を通さず国と自治体が税金で道路建設費用を負担するため、利用者は料金を支払う必要がないというわけです。