道路は、国道（国土交通大臣又は茨城県が管理）、県道（茨城県が管理するもの）、市町村道（市町村が管理）、高速自動車国道（国土交通大臣が管理）に分れています。 なお、このうち有料の道路については、NEXCO東日本又は茨城県道路公社が管理しています。 高速自動車国道は日本道路公団の各管理事務所へ。いわゆるNEXCOですね。 また、2003年以降は国と地方自治体がお金を出し合って建設し、維持管理はNEXCOではなく、国が行うやり方でも高速自動車国道を整備できるようになりました。高速自動車国道については、高速自動車国道法第6条では、NEXCO（ネクスコ）各社（旧・日本道路公団）などの高速道路会社ではなく、国土交通大臣が道路管理者とされている。
高速道路の管轄省庁はどこですか？道路：高速道路利用案内 – 国土交通省
道路の責任者は誰ですか？
道路管理者とは、道路法で認められた道路の管理・維持を行う責任者のこと。 建設大臣、都道府県や指定市の長などが管理者を担当しており、民間企業が所有する道路を除いた高速道路や一般道の工事を行う場合は、道路管理者の承認を要する。 また、サイズや重量が超過した特殊な車両が通行時する際などにも、許可を受ける必要がある。道路管理者は、国管理の国道であれば国土交通省の国道事務所、県管理の国道または県道であれば県庁、市町村道であれば市役所、町村役場ですので、ご相談下さい。 道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
高速道路の現金廃止はいつからですか？
全国で10年後を目処に、料金所をETC専用化
今回のロードマップは、これを受けて高速道路各社が策定したものである。 ロードマップでは、早ければ2021年度からETC専用化を推進していき、都市部では5年後の2025年度、地方部では10年後の2030年度を目処に完了させるとしている。
高速道路業界とは 高速道路業界は主に、NEXCOの3社と首都高速道路、阪神高速道路で構成されており、中でもNEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本の3社が中心的な企業となります。
道路法における道路管理者の責務は？
道路法第４２条 道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、 もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。 ※道路延長について、直轄国道は平成24年4月1日現在、その他は平成22年4月1日現在とする。高速道路は、自動車専用道路のため、沿道から の自動車の出入りが制限された道路構造となって います。 このため、騒音の発生源（自動車交通・車道） と沿道地域の間に、音の伝搬経路を遮断する遮音 壁を設置する方法が有効であり、高速道路の騒音 対策として多く採用され、必要な遮音壁の設置を 行っています。Ｑ． 道路標識は誰が設置しているの？ 案内標識および警戒標識は、国土交通省・都道府県・市町村など道路管理者が設置しています。 また、規制標識および指示標識は、主に都道府県公安委員会が設置しています。
管理者は考えは出ないが拡大計画に賛同する人です。 責任者は結果が出ない原因を日々考え、責任者のメンバーと改善策を討議してすぐに行動しなければなりません。 この繰り返しが日々おこなわれなければ成長(結果)はあり得ません。
道路の持ち主を調べるには？所有者について、法務局にて簡単に調べることができます。 ①法務局にあるブルーマップ（住居表示地番対象住宅地図）で、道路付近の地番を確認する。 ②その地番をもとに公図を取得する。 ③その公図から、道路の地番がわかる。
ETCしかない料金所はどこですか？料金所でのキャッシュレス化、タッチレス化が推進される。 ETC専用運用を開始する料金所は、NEXCO中日本が中央道・稲城IC（東京都府中市）、圏央道・八王子西IC（東京都八王子市）、同相模原IC（神奈川県相模原市）、NEXCO東日本が外環道・戸田西IC入口（埼玉県戸田市、内回り）、同・戸田東IC入口（同外回り）。
高速道路はETCがないと乗れませんか？
車載器がない場合でもETCカードで通行料金をお支払いいただけます。 その場合、入口で通行券をお取りになり、出口では係員のいるレーンで料金所係員に通行券とETCカードを渡してください。 車載器がない場合、ETC時間帯割引など入口を無線通行することが適用条件になっている割引は、適用されません。
▽… 政府が2005年に旧日本道路公団を分割・民営化して発足した株式会社。 地域別に東日本、中日本、西日本、首都、阪神、本州四国連絡の6つの高速道路会社がある。 高速道路の建設や維持・管理、料金徴収などが主な業務となっている。JEXWAYはNEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本、首都高速、阪神高速の高速道路会社5社により2011年に設立され、各社が培ってきた技術とノウハウを集約・活用し、 各国の有料道路会社のビジネスパートナーとして、また日本の高速道路会社や様々な企業・団体等と連携し、アジアの国々の有料道路事業に参画しています …信号機、交通ルール、道路標識（規制標識）に関する意見や相談は、道路交通法を所管致します警察庁が窓口となっております。