■調査サマリー
- 78.1％の人が1年前と比べて物価の上昇を感じている
- 値上げしたと感じているもの、第1位「食料品」、第2位「灯油・ガソリン」、第3位「電気料金」
- 値上げをしたと感じる食料品、第1位「小麦粉」、第2位「食パン・菓子パン」、第3位「食用油」
- 家計の見直しを検討・もしくは見直しを行った人は約7割！
天候不良や紛争などにより生産量が低下することで、原材料の価格が高騰します。 近年では、各国での異常気象の影響による農作物の不作や、ウクライナ情勢の悪化による小麦や油脂類等の流通停滞がこれらの価格上昇につながっています。値上げの理由を調べると、99%以上の食品で「原材料高」が挙がり、次いで「エネルギー」（88%）、「包装・資材」（71%）だった。 「円安」を理由にしたのは25%だったという。 特に値上げが集中しているのが2月の5463品目だ。 月別にみると、最多だった昨年10月の7864品目に次ぐ規模になった。
食料品が値上げされる原因は何ですか？【値上げ理由別】「原材料」がトップで9割超
値上げ対象の3万1,024品の理由別は、「原材料」高騰が2万9,007品（構成比93.4％）でトップ。 次いで、「資源・燃料」が2万5,488品（同82.1％）、「物流」が2万424品（同65.8％）、資材・包材が1万9,299品（同62.2％）と続いた。
食品値上げ いつまで続く？
食品値上げ2024年1月～4月 前年同期比で大幅減
国内の主な食品メーカー195社を対象に帝国データバンクが11月30日の時点で各社の公表に基づき調査したところ、2024年1月から4月までの間に値上げが予定されている食品は、あわせて1596品目となりました。円安が進んでいる主な原因は、日本とアメリカの金利差です。 日米両国とも、長らく金融緩和政策をとってきました。 しかし、アメリカは2022年（令和4年）3月、金融引き締めに転換しました。 日米の金利差が開いたことにより、投資家の間で円を売ってドルを買う動きが強まったのです。
日本の物価 いつまで上がる？
これは、生活していく上で必需品となる食料やエネルギー（電気など）の価格が高い状況にあるためです。 そのため、一般消費者からも大きな注目を集めている物価上昇ですが、さまざまなメディアでは2023年の春～夏頃を目途に物価の上昇率は徐々に下がっていくと言われていました。
1990年代終わりから日本は、長らく物価は上昇していませんでした。 しかし、現在、物価が上昇してきました。 新型コロナウイルスの感染拡大によりモノやサービスの提供が滞ったことや、 ロシアによるウクライナ侵略により日本が輸入するモノの国際的な相場が大きく上昇したことなどによります。
食料品の値上げはいつまで続くのでしょうか？
2年続いた値上げラッシュはいったん沈静化
2024年は2年に渡って続いた食料品の値上げラッシュはいったん落ち着く模様。 帝国データバンクの調査によると、2024年に値上げを予定する食品は年間1万品前後と予想され、2023年と比べて8割減のペースで推移しています。そして実際に、その推移は現在縮小傾向にあります。 それでは、2024年の消費者物価指数はどうなっていくでしょうか？ 総合経済対策による電気・ガス・ガソリン代の価格抑制策は、現状2024年4月末で終了となる予定です。2023年の消費者物価指数（2020年=100）は、生鮮食品をのぞく総合指数が105・2となり、前年より3・1%上がった。 上昇は2年連続。 第2次石油危機の影響があった1982年以来、41年ぶりの伸びだった。
３年連続の大幅円安は2024年に終わりを告げそうだ。 日本銀行が世界最後のマイナス金利政策から脱却する一方、海外の主要中銀が利下げに向かうことで、来年は円高が進むと市場関係者は予想している。
円安はいつまで続きますか？円安は少なくとも2023年いっぱいは続く可能性が高くなっています。 アメリカの金融政策など、為替相場に影響を与える情報に注意しておきましょう。 円安は個人の資産にも影響を与えます。 いつまでも続く円安から資産を守れるように、金融商品への投資も検討してみるのがおすすめです。
日本の物価が高い地域はどこですか？総合指数 都道府県別の物価水準（全国平均＝100）をみると、東京都（108.5）が最も高く、次いで神奈川県（104.8）、京都府（102.8）、大阪府（102.0）及び兵庫県（100.1）となっています。
円安になると物価は上昇しますか？
円安で輸入物価が上昇
日本はエネルギーや食材など、多くのものを輸入に頼っています。 円安で輸入コストが上昇すれば、企業は製品価格を値上げせざるを得ません。 つまり、日本では円安になると物価が上昇しやすくなります。
一方、「円安」（39.9％）、「人件費」（18.1％）などは前年同期から倍増するなど大幅に上昇した。 2024年2月の値上げは、パスタソースなどパウチ常温食品を中心とした「加工食品」（643品目）が全食品分野で最も多かった。 「調味料」（545品目）は、削り節などのだし製品やケチャップなどトマト加工品が中心だった。1990年代終わりから日本は、長らく物価は上昇していませんでした。 しかし、現在、物価が上昇してきました。 新型コロナウイルスの感染拡大によりモノやサービスの提供が滞ったことや、 ロシアによるウクライナ侵略により日本が輸入するモノの国際的な相場が大きく上昇したことなどによります。150円台は1990年8月以来、32年ぶりとなる。