1-4. 路線価は公示価価格の8割程度
価格水準にも違いがあります。 公示価格は実勢価格の50～90％程度です。 相続税路線価が公示価格の80％程度、固定資産税路線価は公示価格の70％程度です。相続税評価額(路線価)
毎年7月に国税庁が公表し、1月1日時点の路線価を公表します。 ちなみに、公示価格の8割程度になる理由は、1年に1回しか評価が行われないため、その間で地価が変動するなどして生じる納税者間の不公平を避けるためです。路線価は各道路に金額が定められており、公示価格（時価）の80％程度が路線価の金額になるように設定されています。 ただ時価の80％は目安であり、時価よりも路線価の方が高い地域や、路線価の金額が抑えられている地域も存在しますのでご注意ください。
路線価の何倍が実勢価格ですか？路線価は、公示価格の8割程度となるように調整されています。 そして、公示価格は実勢価格より少しだけ金額が少なくなっています。 さらに、公示価格の1.1～1.2倍が実勢価格なります。
路線価は何の公的価格？
路線価は国税庁が不動産鑑定士に評価を依頼し、調整を行ったうえで評価額が決定されます。 路線価は公示価格をベースとしており、価格も公示価格の80%程度を目安としています。 つまり、公示価格の標準地となっている土地であれば、前面道路の路線価は公示価格の80％程度になっているということです。路線価は公示価格に対し80％程度の価格水準に設定されているので、0.8で割り戻すことで公示価格の水準（路線価÷0.8）に修正し、ご所有の土地価格の目安とすることができます。 詳しくはこちらをご確認ください。 公示価格は、役所や図書館などで閲覧可能です。
固定資産税が7割になるのはなぜ？
以前、土地（宅地）の固定資産評価額は、各市町村の評価水準によって算出しており、ばらつきがありました。 しかし、この方式は税の公平性の観点から問題があるため、平成6年の税制改正により、全国一律に固定資産評価額を地価公示価格等の7割程度をめどとして算出することになり、各市町村の評価額のばらつきが解消されることとなりました。
相続税評価額（路線価）は、底地かどうかに関係なく「この土地はいくらで、借地権割合が何％」と定めています。 都市部の場合、底地の評価額は底地価格の30％か40％のところがほとんどです。
路線価は毎年変わるのですか？
路線価の発表日は、毎年7月1日です。
2021年の路線価は全国平均で0.5％下がり、6年ぶりの下落に転じました。 不動産を保有する人にとって、土地の価格が下がることは暗いニュースと思われがちです。 しかし悪いことばかりではありません。 路線価は毎年変わるため、価格が低いタイミングを選ぶことで贈与税を節約できます。4 路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格（時価）の80％程度を目途に評価しています。路線価とは、道路に面した標準的な宅地1平方メートルあたりの価格のことです。 不動産取引や税金計算の参考になる指標として公表される公的な価格の1つです。 路線価は道路ごとに値段がつけられており、この値段を用いて土地の評価額を計算する方法を路線価方式といいます。
不動産の公的価格の種類 一般的に公的価格と呼ばれるものには次の3種類があります。 ① 国土交通省による「公示地価」② 都道府県知事による「基準地標準価格（都道府県地価調査）」③国税庁や総務省による「路線価」です。
固定資産税は何坪から高くなりますか？土地面積60坪を超えたら固定資産税が高くなる
土地にかかる固定資産税は60.5坪を超えると高くなります。 固定資産税には軽減措置があり、200平米（60.5坪）以下の敷地は固定資産税が軽減されるのです。
固定資産税が安くなるのは築何年からですか？建物の固定資産税 さらに年数が経過して、築27年を超えると、減価補正率は0.2で固定されます。 大幅に建物の評価額が下がるため、固定資産税負担額も少なくなるのです。
令和5年の路線価の最高値は？
3-1.全国の最高路線価は38年連続で「鳩居堂前」 全国の最高路線価は、「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り（鳩居堂前）」で、1㎡あたり4,272万円となりました。 当該路線価は、昭和61年分以降38年連続で最高となり、変動率は対前年比1.1％（前年▲1.1％）と上昇に転じました。
では、毎年7月に公示される路線価はどの時期の相続に適用となるのでしょうか。 国税庁の財産評価基準書にも明記があるように公示された年の1月1日から12月31日の間にお亡くなりになった場合に適用されます。 例えば、2022年1月1日～12月31日の間に亡くなった場合は2022年7月に発表された路線価を使用します。計算式は「評価額=路線価×土地の面積」です。 路線価図の道路上には「150A」といった表記があります。 路線価は千円単位であるため、「1平方メートル=15万円」です。 土地が面している道路の路線価に面積をかければ、評価額が割り出せます。公示地価は適正な地価の形成に役立てるために国が公表しているもので、一般的な土地売買の際の指標や、公共事業の取得価格の基準となっています。 基準地価の目的は公示地価とほぼ同じで、調査の主体が都道府県となります。 路線価は国税庁が相続税や贈与税の算出のために決めている土地の価格です。