覚書の印紙の金額はいくらですか？
覚書の内容が「課税文書」に該当しても、記載されている契約金額が1万円未満の場合は基本的には非課税となり、収入印紙の貼付は不要です。 また、念書は、当事者の一方のみが作成した文書で当事者の一部の署名を欠く文書ではありますが、それによって契約の成立が証明できる場合には印紙税法上の契約書に該当します。課税文書と印紙税の例

記載された契約金額 印紙税額
1万円未満 非課税
1万円以上100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 1千円

第1号文書

記載された契約金額 印紙税額
1万円未満 非課税
10万円以下 200円
10万円を超え50万円以下 400円
50万円を超え100万円以下 1千円

覚書に押印は必要ですか？覚書への署名や押印は法律上義務ではありませんが、内容に合意したという証拠を残す意味で、署名や押印するのが一般的となっています。 通常の契約書と同様、当事者が署名捺印済みのものを1通ずつ保管します。

収入印紙が不要なのに貼ってしまった場合どうすればいいですか？

税務署では、契約書や領収書などの印紙税の課税文書に誤って過大に収入印紙を 貼り付けてしまったような場合には、過誤納金として還付を行っていますので、収 入印紙が貼り付けられた文書を「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」と併せ て税務署へ提出してください。収入印紙の貼り忘れなどは税務調査などで発覚することになります。 罰則としては規定の印紙税を支払い、さらに課税文書に本来貼って印紙税を支払うべき金額の2倍の金額を支払う必要があります。 例えば1千万円を超えて5千万円以下の請負契約書を作成した場合には、2万円の収入印紙を契約書に貼って消印する必要があります。

覚書の収入印紙はどちらが負担するのですか？

契約には2者以上が関わりますが、収入印紙の代金は原則として課税文書を作成した者が負担することになっています。

収入印紙は、一般的には契約書の左上に貼付します。 ただし特に規定されているわけではありません。 契約の相手方と合意が取れていれば、左上でなくても問題はありません。

覚書は裁判で効力がありますか？

そのため、契約書と同じ手順を踏んで取り交わした覚書は、契約書と同様の法的効力を持ちます。 覚書は契約書の補助として使われることが多い書類です。 そのようなことから、覚書は一般的にはこのように使われています。 覚書には特に決まった形式はありませんが、法的効力を持たせたい場合には、以下のものを書面に掲載する必要があります。前述した通り覚書は法的効力を持つ書面であるため、各当事者の署名と捺印は絶対に必要となります。 具体的には、住所と社名、代表取締役の氏名を記載し、氏名の横に印鑑を押します。 なお「署名」とあるため、パソコンを使って名前を印刷したり、他人に代筆してもらうのではなく、当事者が自らご自身の手で氏名を記載しなくてはいけません。領収書を発行する側（銀行振込で代金を受け取った側）は、取引額が5万円以上のときは領収書に収入印紙を貼付しなくてはいけません。 ただし、収入印紙が必要なのは紙の領収書のみのため、電子領収書として発行するときは不要です。 電子領収書はPDF化してからメールで添付すると、改ざんを防げるだけでなく、送料も不要になります。

領収書でも収入印紙への割印（消印）は必須

印鑑がなくても法律上は問題がない領収書ですが、収入印紙を貼り付ける場合は消印を必ず押す必要があります。 収入印紙は、5万円以上の金額の領収書を発行する際に必要で、これは印紙税法により定められています。 印紙税を収める方法として、金額に応じた収入印紙を購入して貼り付けます。

収入印紙を貼るのを忘れたらどうなる？課税文書で収入印紙を貼り忘れた場合には、「過怠税」が課されるケースがあります。 過怠税は印紙税額の2倍であり、本来貼るべき収入印紙の金額と合わせると3倍の金額を支払わなければならなくなります。 ただし、印紙税不納付事実申出書を提出すれば印紙税額の1.1倍で済みますので、万が一貼り忘れた場合は必ず作成して提出しましょう。

印紙のハンコを忘れたらどうなる？必要な領収書に収入印紙を貼り付けたものの、消印を忘れてしまったり、所定の場所に消印をしなかったりしたときは、文書の作成者に印紙不消印過怠税が課されます。 収入印紙の有効な消印は、文書作成者などの印章や署名によるもので、かつ収入印紙にかかるよう押印または署名したものです。

印紙が4000円と200円の違いは何ですか？

同じような請負の契約書なのに印紙が4000円と200円の違いがある。 それは印紙税法上の第７号文書である、継続的取引の基本となる契約書に該当するかどうかで違いが生じる。

節税や費用負担、貼り忘れに関する注意点も徹底解説 契約書の内容を変更する際などに交わされる書類“覚書(おぼえがき)”。 これは記載内容によって収入印紙が必要となる場合があり、もしも貼付し忘れてしまうと脱税とみなされることもあるため作成する際には注意しなければなりません。覚書はすでに締結済の契約内容を変更するために使われることが多い書類です。 作成時には、元の契約書がどれで、どこを変更するのか分かりやすく明記する必要があります。 また、覚書が課税文書に該当する場合には収入印紙の貼付が必要で、その書き方によっては印紙税が大きく異なることも覚えておきたいポイントです。覚書を作成する際は、以下の4点に注意します。

  • 当事者の甲乙を間違えない
  • 署名と捺印を忘れずに
  • 変更内容をはっきりと記載する
  • 当事者双方が内容について同意している点を記載する