自費出版とは、主に著者個人が執筆した原稿を書籍化する出版モデルです。 自費出版では、出版費用は多くの場合、著者個人の負担となります。 自費出版の費用は100万円~500万円程が相場です。一方、自費出版は著者が出版費用を負担する方法です。 商業出版とは違って、基本的に誰でも本を出すことができます。 書店に流通しないプライベート本もたくさんつくられていて、出版の目的はさまざまです。1-1.商業出版と自費出版の違い
商業出版は本を出して売るまでの費用はすべて出版社が負担します。 つまり著者が費用を負担することはありません。 一方で自費出版は文字通り、著者が自費で制作し、販売します。 本を制作する費用、販売する費用はすべて著者が受け持ちます。
自費出版の問題点は?自費出版のデメリット・トラブル事例
- ①オプションをつけるとどんどん費用がかさんでしまう
- ②出版部数が少なく、思ったよりも書店に流通しない
- ③売れ行きが悪く、契約期間が終わり大量の返本を抱える可能性がある
- ④夢につけ込む悪徳な出版社も中には存在している
自費出版で確定申告は必要ですか?
本業は別にあり、あくまでも副業として自費出版した場合は、得た利益を「雑所得」として確定申告します。 この場合「雑所得」が20万円未満の場合は確定申告の必要はありません。 なお自費出版以外にも副業している場合には、副業全ての利益を合計した金額が、「雑所得」となります。一般的には10%程度が相場です。 例えば1,500円の本で10%印税の場合は、1冊売れると150円になります。 100冊売れて15,000円、1000冊売れて150,000円の印税収入となりますが、最初にかかるコストを考慮すると自費出版において、印税で利益を得ることは難しいと言わざるを得ないでしょう。
一般人が本を出す方法とは?
一般人が本を出版したいと考えた際は、以下の5つの方法を検討してみてください。
- 電子書籍で出版する
- 出版社に売り込む
- 自費出版する
- 商業出版する
- セルフ製本&個人ネットショップで販売する
自費出版のやり方のメインは小説など本の個人出版!
出版までには執筆から編集、校正、図書コードを取得して印刷、製本、出版という手順を踏むことになります。 この手順で発生するすべての作業を自分の責任で行うことが自費出版です。 印刷や製本などは出版社や印刷会社にまかせなくてはいけませんが、費用はもちろん自分持ちとなります。
自費出版のメリットは?
2.自費出版のメリット・デメリット
著者がまとめたいこと、世に送り出したい内容を、一冊の本にまとめて出版する方法です。 単行本はもちろん、写真集や絵本などの自費出版も実現可能です。 売れ行きを気にせず、好きなことを表現できる。 著者自身の希望や予算により、発行部数を調節できる。自費出版には、大きく分けて「個人出版」と「共同出版(協力出版)」の2つのタイプがあります。 個人出版は、執筆者が本の制作費をすべて負担して本を出す方法で、本来の自費出版は、この個人出版のことをいいます。 一方、最近よく耳にするようになったのが、共同出版です。所得がなかった方(所得税のかからない方)は、税務署で行う確定申告(所得税の申告)は必要ありません。 ただし、国民健康保険税は、所得のなかった世帯(一定の所得以下の世帯)に対して、一定の軽減がかかります。 申告がない場合ですと、こちらの軽減がかかりませんので、住民税の申告をお勧めしています。
親から子に贈与をしたとしても、年間110万円までであれば贈与税の申告や納税は必要ありません。 贈与税には、年間110万円の基礎控除が用意されているからです。 例えば、父親が子供に1年間で100万円贈与した場合は、贈与税の申告や納税は不要です。
本が5万部売れたらいくら印税がもらえる?本の印税は本体価格の10%であることが多く、1000円の本が10万部売れると印税は1000万円、5万部売れると500万円になります。
本の印税は100万部でいくらですか?100万部のベストセラー達成なら1億円
印税率は知名度やキャリアなどによって変動しますが、8パーセントから12パーセントが一般的です。 そのため、もし発行部数100万部の小説を書いたのなら、約1億円の印税がもらえます(1冊1000円・印税10パーセントで計算)。
本を出すにはいくら費用がかかる?
地方出版社での出版費用の平均は100万円~150万円ほど。 仕様によっては、50万円~100万円でも出版可能です。 原稿内容や仕様によって変動も大きいので、まずはお気軽にご相談ください。
自費出版を書店に置いてもらう方法
自費出版サービスの中に、コースやオプションなどのプラス料金で書店への販促をしてくれる会社があります。 書店への販促込みのサービスがあるなら、それを利用するのが最も手軽でしょう。 コースやオプションが明示されていない場合でも、相談次第で対応してくれる可能性もあります。1 自費出版ができるおすすめの印刷・出版会社12社
- 1.1 ニシダ製本印刷(銀河書籍)
- 1.2 青山ライフ出版株式会社
- 1.3 ライティング株式会社
- 1.4 オリンピア印刷株式会社
- 1.5 三省堂書店
- 1.6 自費出版の会(株式会社ブックコム)
- 1.7 新潮社
- 1.8 誠文堂新光社
副業所得が20万以上ある
副業所得(所得=収入-経費)が20万円以上あると、確定申告が必要になり、税務調査の対象となります。 通常、少額の場合は税務調査が入りにくいと言われていますが、実際に少額でも入ったケースがあります。 副業の所得が20万円未満でも住民税の申告は必要になります。