組合費の使い道は、大まかに次の8つになります。
- 組合活動に使う雑費（印刷物、資料作成代、諸会議開催費用、物品購入費など）
- 組合事務所維持経費（事務所光熱費・コピー機等の賃借料、書記、専従役員の給与費など）
- 組合主催の各種企画の運営費（分会長会議費、選考試験対策講座費、メーデー・旗開き費など）
労働組合の活動に必要な資金は、組合費で賄われます。 具体的な用途は通常、大会で決定されますが、主に、会議や運営等を行う際の組織活動費、専従役員への給与、オルグ活動や組合事務所の光熱費・設備維持費などに使われています。組合の出資金は、株式会社における資本金と同様に、組合が事業を行うための資金となるもので、組合は組合員に出資金自体を返還する必要はないものとされています。 そのため、組合員が脱退した場合であっても、出資金自体は返還されません。
組合費とは会社にとって何ですか？労働組合が労働条件の維持・改善（例：給与、労働時間、休日、休暇、福利厚生）を求め活動を行う際に使われる費用を組合費と呼ぶ。 組合費は、組合に所属する企業社員より徴収する。 組合費は通常、彼らの給与より天引される。
組合費は月いくらくらいですか？
正規従業員組合員の一人当たりの平均月額組合費（加重平均）は 5,023 円である。 組合費は「4000 円以上（5000 円未満）」（26.1％）と「5000 円以上（6000 円未満）」（26.4％）に集中しており、合わせ て過半数を占めている。連合総研はこのほど、「第20回労働組合費に関する調査報告書」を発表した。 調査期間は2021年11月～2022年3月、調査対象は連合登録の民間組合および公務・公営組合、有効回答は881件(組合員総数305万6,379人)。
会社の組合費の相場はいくらですか？
正規従業員組合員の一人当たりの平均月額組合費（加重平均）は 5,023 円である。 組合費は「4000 円以上（5000 円未満）」（26.1％）と「5000 円以上（6000 円未満）」（26.4％）に集中しており、合わせ て過半数を占めている。
労働組合はなぜ必要？ 労働組合は、企業と交渉する権利や集団で行動をする権利を持っています。 立場の弱い1人1人の労働者では実現が難しいことを可能にすることができ、労働条件の改善や良好な職場環境づくりなどを実現するために必要な存在です。
組合費は会社負担ですか？
企業は労働者に強制社会保険料を支払う時点で毎月一回に会社負担の組合費と労働者負担の組合費（あれば）を納付義務があります。労働組合への加入・脱退は原則として自由であり、強制することはできません。正規従業員組合員の一人当たりの平均月額組合費（加重平均）は 5,023 円である。 組合費は「4000 円以上（5000 円未満）」（26.1％）と「5000 円以上（6000 円未満）」（26.4％）に集中しており、合わせ て過半数を占めている。
賃金収入の1.62％ 非正規からは1428円
連合などの調査によると、正規従業員の組合員一人当たりの平均月額組合費は4933円となり、賃金収入に占める割合は1.62％となった。 一時金からの徴収制度があるのは約半数で、実際に徴収しているのはそのうちの42.6％。
組合に入らないとどうなる？労働者が労働組合に加入しないことを、使用者が採用条件として提示したり、約束させたりすることは、労働組合法により不当労働行為として禁止されており、契約の当該部分が無効になるとされています。
組合員の平均年収はいくらですか？全国労働者共済生活協同組合連合会の平均年収は558万円、年収範囲は250～1100万円です（80人の正社員の回答）。
組合を辞める事はできますか？
脱退とは、組合の存続中に特定の組合員が組合という団体を脱し、その組合員としての地位を失うことをいう。 組合は組合員の人的結合体であるが、組合の構成員として不適格になったり、組合に留まることを欲しないようになれば、法律の規定により当然に、あるいはその組合員の意思表示によって組合を脱退することができる。
35歳で年収600万円は勝組と言って良いでしょう。 令和4年の年齢35歳～39歳の平均年収は312万5,000円となるため、大きく上回っています。年齢にもよりますが、20代、30代などの若年層であれば、年収500万円も十分に勝ち組のラインとなります。 年収500万円を超えた場合、平均年収以上の年収を得ているからです。 令和元年の民間給与実態統計調査にて平均年収を見てみると、令和元年の平均年収は436万円となっています。組合員は組合を脱退すると、それまで有していた組合員としての権利義務の一切を喪失することになり、以後その組合員と組合との間には、持分の払戻しや未納賦課金の納付等の清算関係が残るだけとなります。