野村総合研究所「2018年、2023年、2028年および2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）の予測」に即せば、2033年には総住宅数は7,106万戸となり、空き家は2146万戸、空き家率は30.2%に達すると予想されています。対策 日本政府は、2025年には「その他」住宅の空き家を500万戸から100万戸抑制することが目標と掲げています。 現状、建物の解体数は年間約50万戸に対して、新築供給が100万戸弱あるため、この流れを逆転しないといけません。2023年は空き家数1,293万戸で空き家率19,4%、2028年には空き家数1,608万戸で空き家率は23.2%、2033年には空き家数1,955万戸で空き家率27.3％となる見通しです。
2030年問題とは空き家のことですか？2030年空き家問題をご存知でしょうか？ 野村総合研究所の調査によると、2030年には空き家率が30%になり、住宅10戸中3戸が空き家になってしまうとのことです。
2040年には空き家はどのくらいになる？
2040年には全国の空き家数は今の2倍、712万戸となり、県庁所在地のおよそ7割で空き家数が2万戸以上になるという結果となりました。総務省の住宅・土地統計調査（図1）によると、空き家の総数は、1998年の576万戸から2018年には849万戸と、約1.5倍に増えている。 この数字は、総住宅数6240万戸の13.6%にも上る。 さらに居住目的のない空き家は、182万戸から349万戸と約1.92倍に急増。
2040年の住宅価格はいくらになる？
人口減少と同時に生じる「少子化・高齢化」も、住宅価格の大きな下落要素です。 シンガポール国立大学・清水千弘教授らの研究によれば、日本の住宅価格は2040年には2010年比で46%下がるとしています。 3000万円の住宅が1620万円になってしまう計算です（図表2）。
まとめ 空き家を売らない理由でもっとも多かったのは「物置として使用しているから」です。 ただし、今後人口減少などの影響によって、いざ売ろうと思ったときに売れなくなる可能性もあります。 空き家に対してかかる維持費は年間数十万円ほどで、売却費用や解体費用と比較しても、所有し続けるにはデメリットが大きいといえるでしょう。
不動産価格は下がる可能性はありますか？
地方の不動産価格は、2024年以降下落する可能性が高いです。 空き家の増加や世帯主の減少、立地適正化計画などの影響によって、地方の不動産の供給過多の状態になるからです。 地方の不動産については、需要低下による不動産価格下落の可能性が高いといえるでしょう。空き家にかかる税金とは？ マイホームと同様に、空き家にも固定資産税と都市計画税の2つの税金が課されます。 固定資産税は、市町村が決めた土地の価値である「課税標準」×1.4％、都市計画税は「課税標準」×0.3％として算定するのが一般的ですが、市町村によって税率が若干異なる場合があります。空き家は年々増えている状況が続いていますが、そのもっとも大きな原因は、少子高齢化と人口減少によるものです。 両親や祖父母、親戚が逝去し、家を相続したものの、自分たちはすでに都心に住居を構えており、田舎や地方の家には誰も住む人がおらず、そのまま空き家になってしまうというケースが多く、空き家増加の原因となっています。
全国の空き家を市区町村別にみると、最も空き家数が多いのは東京都世田谷区の約4万9000戸となった。 2位は同大田区で、東京23区や県庁所在地市が上位に並んだ。
空き家は負動産ですか？空き家などが含まれる「負動産」とは、不動産としての価値がなく、固定資産税などの出費が継続して発生するものを指します。 相続や譲渡などにより取得することがある負動産は、ほとんどの場合売却することができません。 そのため、費用を支払って処分業者に処分してもらうことが、手放すための方法になります。
不動産の2025年問題とは？人口が減少し高齢化が加速する中で、不動産の需要の低下が懸念されており、人口構造が変化することによって賃貸における需要の低下が問題視されています。 これが不動産投資における「2025年問題」です。
誰も住んでいない家の固定資産税はかかりますか？
誰も住んでいない空き家でも固定資産税はかかりますか？ 固定資産税の課税対象は、日本国内にあるすべての不動産です。 たとえ現在誰も住んでいない場合でも、毎年1月1日時点における空き家の所有者は固定資産税を納めなければなりません。
・空き家を放置し「特定空家等」に認定され、勧告を出されると固定資産税は6倍になる。 ・相続登記は今後義務化され、これに違反すると過料が課される法律ができた。 ・実家の売却には譲渡所得税の3,000万円特別控除の特例を使い、納税額を抑えることができる。放置された空き家は、「外壁材や屋根材の落下」、「家屋の倒壊」など保安上危険な状態となるほか、「ごみの不法投棄」、「悪臭」、「ねずみや野良猫、害虫などの繁殖」、「雑草の繁茂」など衛生面や景観の悪化などをもたらし、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼします。空き家率を都道府県別にみると，最も高い のは，山梨県の21.3％で，次いで和歌山県が 20.3％，長野県が19.5％，徳島県が19.4％， 高知県及び鹿児島県が18.9％などとなって いる。