県営住宅は何年間住める？
県営住宅等について 比較的収入が低く、住宅に困っている方のために県が国の補助を受けて建設した住宅です。 中堅所得者層の家族世帯向けの住宅です。 具体的には、公営住宅の入居資格より世帯収入が多い世帯（世帯収入158,000円以上～ 487,000円以下）を入居対象者としています。（入居収入基準新旧表）

改正前 （現在） 改正後 （平成21年4月～）
一般世帯（本来階層） 収入月額２０万円以下 収入月額１５万８千円以下
高齢者・障がい者世帯等（裁量階層） 収入月額２６万８千円以下 収入月額２１万４千円以下

収入が高くなったら、県営住宅から退去しなければならないでしょうか？ 県営住宅は、収入が低い方のための住宅です。 県では、所得が高い世帯を収入超過世帯と呼び、住宅の明け渡しに努めるようお願いしております。 さらに、高額所得世帯と認定された場合は、法律により住宅を明け渡す義務があります。

公営住宅に入居できる年齢制限は？公営住宅の優先入居の制度に利用には、期間・年齢の定めはありません。

県営住宅の収入月額とは？

公営住宅法でいう「収入月額」とは、入居申込者及び同居者の過去１年間における所得金額の合計額か ら「控除額」を差し引いた額を１２で割り、１か月分に換算した額をいいます。公営団地の家賃については「公営住宅法」で定められているため、むやみな賃料の値上げなどもありません。 基本的には収入に連動した家賃設定となりますが、一人親世帯や障害者世帯、高齢者世帯など家族構成によっては家賃の減免措置もあるため、さらに安い家賃で入居することが出来るケースもあります。

団地に住むには、収入はいくら以下ですか？

・入居収入基準 公営住宅に入居する際、収入条件は外すことができません。 「公営住宅制度の概要について」では、収入基準の一つとして「月収20万円以下であること」を掲げています。 これは本来階層（一般世帯）の場合で、裁量階層は「月収26万8000円以下」です。

一般的に団地を取り扱っている公共の住宅では年齢制限がないので、長く住み続けることができて安心です。 賃貸契約を何度更新しても更新料はかかりません。

市営住宅 高齢者 何歳？

60歳以上の単身者で、日常生活ができる状態であるか、又は、居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができること注：単身者とは、配偶者（内縁関係を含む）のない方で、かつ、同居する者のない方をいいます。公営住宅のメリット周辺の家賃相場と比べると、面積や間取り、築年数などが同程度の民間の賃貸物件よりも、かなり安い家賃で住めるのが大きなメリットです。 世帯数の多い大規模の公営住宅では、敷地内に庭園や公園などを整備したり、近隣にスーパーや医療施設、学校施設などが揃っていたりと、住環境に優れたところも多く見られます。公営住宅に引き続き５年以上入居していて、最近２年間連続して政令で定める基準（１箇月当たりの収入が３９万７０００円（標準世帯の年収約７８９万円）。 ただし、入居者の年間の所得金額に加算される配偶者以外の同居者の年間の所得金額は１４７万６０００円を超える部分の金額に限る。）

主な申込条件 同居者を含めて全員が日常生活上、自立可能で、かつ、満65歳以上の方。 ※ただし、夫婦のみの世帯である場合、どちらか一方の方が満65歳以上で、他の一方の方が満60歳以上であれば、お申込みいただけます。

団地はなぜ高齢化しやすいのですか？住宅団地は、完成すると一度に若い同年代層が入居することから、団地全体が同時に高齢化していくという特徴があります。 そこで誕生した子の多くは、ほぼ同時期に進学や就職、結婚などによって流出し、親世代のみになることから高齢化率が一気に高くなります。

市営住宅 月収いくらまで？入居しようとする世帯全員の収入の総額が、公営住宅法に定められた収入基準を超えていないこと。 原則として、所得金額から各種控除額を差し引いた合計額が、月平均15万8千円以下であることが必要です。 ただし、高齢者世帯・障害者世帯等（裁量階層）については、月平均21万4千円以下にまで収入基準が緩和されます。

団地は何年くらい持ちますか？

以前のコラム「マンションの寿命を教えてください」で解説している通り、団地やマンションの寿命については、47年、68年、117年、120年などさまざまな指標が存在します。 総合して考えると、建物の物理的劣化を防ぐための維持管理が行われていれば、100年は持つと考えてもよいといえるでしょう。

契約名義人の年齢が35歳以下の方限定（学生可）です。 同居できるのは、配偶者もしくは35歳以下の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）に限ります。 なお、配偶者の年齢は問いません。申込本人の毎月の平均収入額がURの定める基準月収額以上であること。 ※URの高齢者向け優良賃貸住宅には高優賃Ａと高優賃Ｂの２種類があり、その内高優賃Bは所得の制限があり、世帯所得月額が48.7万円を超える場合はお申込みできません。住宅団地では、住民の減少が、交通機関や店舗等の利用者の減少、 バスの減便・廃止や施設の撤退、生活利便性の低下をもたらし、さらな る人口・世帯数の減少を招くというように、悪循環に陥るおそれがある。