申込者の世帯全員の年間総所得金額を対象とします。 各々の年間総所得金額から個別の控除額を差し引いたものを合算します。 合算した金額から一般控除額及びその他の特別控除額を差し引いたものを、１２で割り、月収額を算出します。(2) 入居収入基準
県営住宅の入居収入基準所得月額は、普通県営住宅が158,000円以下、高齢者世帯等の裁量階層においては、214,000円以下となっています。月収額が公営住宅の場合158,000円（裁量 階層214,000円）、改良住宅の場合1１４,000円（裁量階 層１３９,000円）を超えた方は申込みできません。
県営住宅に住んでいるが収入が増えたらどうなる？収入が高くなったら、県営住宅から退去しなければならないでしょうか？ 県営住宅は、収入が低い方のための住宅です。 県では、所得が高い世帯を収入超過世帯と呼び、住宅の明け渡しに努めるようお願いしております。 さらに、高額所得世帯と認定された場合は、法律により住宅を明け渡す義務があります。
月額所得の計算方法は？
まず、収入がある方について一人毎に年収から所得を計算し、それを合算して世帯全員の所得の合計 を求めます。 次に、同居親族、障害者、老年者、寡婦等による控除額を求めます。 世帯全員の所得の合 計から控除額合計を差し引き、それを12で割ったものが月額所得となります。標準世帯の場合、公営住宅の入居資格は年収510万円以下です。 高齢世帯の場合は612万円になります。 入居後、収入が増えた場合、割増家賃が適用されます。 さらに高額所得になると、退去勧告が出ます。
県営住宅は何年住めますか？
その結果、今回の制度改正が実現。 県営住宅の名義人や同居する人が70歳以上であったり、障がい者であったりする世帯について、10年だった入居期限を5年間延長。 申請により、期限の再延長もできるようになった。
県営住宅は住宅に困窮する低額所得者のための住宅です。 民間の賃貸住宅と異なり、入居するには収入の上限などの申込資格が定められています。 家賃は入居世帯の収入に住宅の立地条件や面積、築年数、設備の状況等を加味して毎年決まります。
団地に住むには年収いくらまでならいいですか？
公営住宅に引き続き５年以上入居していて、最近２年間連続して政令で定める基準（１箇月当たりの収入が３９万７０００円（標準世帯の年収約７８９万円）。 ただし、入居者の年間の所得金額に加算される配偶者以外の同居者の年間の所得金額は１４７万６０００円を超える部分の金額に限る。）公営団地の家賃については「公営住宅法」で定められているため、むやみな賃料の値上げなどもありません。 基本的には収入に連動した家賃設定となりますが、一人親世帯や障害者世帯、高齢者世帯など家族構成によっては家賃の減免措置もあるため、さらに安い家賃で入居することが出来るケースもあります。公営住宅のメリット周辺の家賃相場と比べると、面積や間取り、築年数などが同程度の民間の賃貸物件よりも、かなり安い家賃で住めるのが大きなメリットです。 世帯数の多い大規模の公営住宅では、敷地内に庭園や公園などを整備したり、近隣にスーパーや医療施設、学校施設などが揃っていたりと、住環境に優れたところも多く見られます。
給与明細から計算する
年収は給与明細からも確認できます。12ヶ月分の支給合計額にボーナスを加えれば年収額を計算できます。 手元に源泉徴収票がない方や新社会人、転職したばかりの方は、給与明細から年収を確認してみましょう。
年収と収入はどう違うのですか？ボーナスや時間外手当・家族手当・役職手当などの手当が支給されている場合には、これらの額も含めた総支給額が年収です。 なお年収と収入は、同義語として位置づけられています。 税制上で総支給額を表す際には、年収ではなく収入という言葉を用います。 税金の計算をする場面では、年収は収入と呼ばれるため、正しく使い分けましょう。
市営団地に住むには年収いくらまでですか？入居しようとする世帯全員の収入の総額が、公営住宅法に定められた収入基準を超えていないこと。 原則として、所得金額から各種控除額を差し引いた合計額が、月平均15万8千円以下であることが必要です。 ただし、高齢者世帯・障害者世帯等（裁量階層）については、月平均21万4千円以下にまで収入基準が緩和されます。
団地は何年くらい持ちますか？
以前のコラム「マンションの寿命を教えてください」で解説している通り、団地やマンションの寿命については、47年、68年、117年、120年などさまざまな指標が存在します。 総合して考えると、建物の物理的劣化を防ぐための維持管理が行われていれば、100年は持つと考えてもよいといえるでしょう。
収入金額とは 事業（農業、漁業、自営業、個人経営の医師、不動産賃貸、等）などの場合、いわゆる「売上金額」が、そのまま収入金額となります。 会社等に勤務されている方で、給与や賞与等を受け取られている方の場合は、「手取り額」ではなく、源泉徴収税額や特別徴収税額や社会保険料などが天引き(※1)される前の額となります。額面とは、会社から支払われる総支給額のことで、年収や収入と同じ意味です。 基本給のほか、時間外手当（残業代）や通勤手当などの各種手当、ボーナスを含み、社会保険料や税金を差し引く前の金額です。 なお、額面は、源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されています。ボーナスや時間外手当・家族手当・役職手当などの手当が支給されている場合には、これらの額も含めた総支給額が年収です。 なお年収と収入は、同義語として位置づけられています。 税制上で総支給額を表す際には、年収ではなく収入という言葉を用います。