回答 本籍は戸籍を作った時に定めた戸籍上の所在地、住所は現在の居住地を示したものです。 転居等で住所が変わっても本籍が変わることはありません。住民票のある場所とは限らない本籍と混同しないように注意しましょう。 戸籍と住民票も意味が違います。 戸籍が主にその人の出生から死亡までを記録するのに対し、住民票には主にその人の居住関係が記録されます。 住所が変わっても本籍を変更する必要はありませんが、住民票は必ず異動させなければなりません。本籍とは、戸籍のある場所のことをいい、日本国内の地番がある場所であればどこでも置くことができます。 戸籍とは、出生・死亡・婚姻・離婚・縁組などの身分関係を登録・公証するためのものです。
本籍は住所と同じにするべきですか？問題ないです 基本的に日本国内で地番がある場所であれば、どこにでも本籍を置くことができます。
本籍は住んでいない住所でもいいですか？
本籍といいますのは、日本の国のなかで、地番があるところであれば、どこに置かれても良いことになっています。 そのため、本人又は親族の方がお住まいになっておられなくても、また他人の土地であっても何ら問題はありません。一般的な住民票の交付については、本籍地(戸籍)の記載が必要でないため省略されます。 なお、請求書の[本籍地]にチェックを入れた場合、窓口で請求事由を確認の上、本籍地(戸籍)が記載されます。 ただし広域交付住民票は戸籍(本籍地)は記載されません。
本籍と住民票は同じですか？
戸籍と住民票はまったく違うものです。 同様に、本籍と住所、筆頭者と世帯主も本来は別なものです。
なお、住民票については、何も言わなければ「本籍」と「続柄」（つづきがら）が省略されます。 住基コードも上略されますが、全く問題はありません。 「本籍」「続柄」の省略は、プライバシー保護、人権擁護などのためのものです。
本籍は実家ですか？
本籍とは、戸籍が置いてある場所です。 本籍と住所が一致している人もいますが、本籍は実家で、住所は今住んでいるアパートなど違う人もいます。 筆頭者とは、戸籍の最初に記載されている人のことです。 婚姻届を出した時、夫の氏を選んだら夫が筆頭者、妻の氏を選んだら妻が筆頭者です。結婚後は、二人で一つの戸籍が作成されます。 つまり新しい本籍も、二人同じ場所ということ。 夫婦で別々の本籍を選択することはできません。 夫、または妻の本籍と合わせるか、もしくはまったく新しい本籍を二人で決めるということになります。以下は戸籍謄本が必要な場面の一例です。
- パスポートの申請をするとき(更新の場合は不要)
- 本籍地以外の場所で婚姻届を提出するとき
- 離婚届を提出するとき
- 年金の受給を開始するとき
- 生命保険の保険金を請求するとき
- 公正証書遺言を作成するとき
- 遺産相続の手続きをするとき
本籍地となっている家を売却する際に、本籍地を変更してもしなくても問題はありません。 ただし、戸籍謄本は本籍地の役所でないと取得できないので、居住地に近い方が便利です。 本籍地を変更する場合は、本籍地の役所に転籍届を提出して、転籍地で転籍の手続きをおこないます。
自分の本籍を知らない場合、どうすればよいですか？A：回答 まずは、ご親族に確認してみてください。 それでも不明の場合は、お住まいの区市町村で、ご自身の「本籍記載の住民票の写し」（有料）を請求することで、現在の本籍地が確認できます。
住民票に本籍地が載らないのはなぜですか？一般的な住民票の交付については、本籍地(戸籍)の記載が必要でないため省略されます。 なお、請求書の[本籍地]にチェックを入れた場合、窓口で請求事由を確認の上、本籍地(戸籍)が記載されます。 ただし広域交付住民票は戸籍(本籍地)は記載されません。
マイナンバーカードで本籍地はわかる？
市外在住の方で、本籍地が能美市にある方は、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアで戸籍証明書の取得が可能です。 利用するためには、事前の利用登録が必要です。 注：住民票が能美市にある方は利用登録の必要はありません。
なお、住民票については、何も言わなければ「本籍」と「続柄」（つづきがら）が省略されます。 住基コードも上略されますが、全く問題はありません。 「本籍」「続柄」の省略は、プライバシー保護、人権擁護などのためのものです。本籍地と現住所が違う場合、事前申請をする必要があります。 また、本籍地が戸籍謄本のコンビニ交付に対応している必要があります。 事前申請は、コンビニのキオスク端末(マルチコピー機)か、自宅のPC(マイナンバーカードを読み取ることのできる、カードリーダーが必須)で行います。なお、住民票については、何も言わなければ「本籍」と「続柄」（つづきがら）が省略されます。 住基コードも上略されますが、全く問題はありません。 「本籍」「続柄」の省略は、プライバシー保護、人権擁護などのためのものです。