公営住宅に引き続き５年以上入居していて、最近２年間連続して政令で定める基準（１箇月当たりの収入が３９万７０００円（標準世帯の年収約７８９万円）。 ただし、入居者の年間の所得金額に加算される配偶者以外の同居者の年間の所得金額は１４７万６０００円を超える部分の金額に限る。）入居しようとする世帯全員の収入の総額が、公営住宅法に定められた収入基準を超えていないこと。 原則として、所得金額から各種控除額を差し引いた合計額が、月平均15万8千円以下であることが必要です。 ただし、高齢者世帯・障害者世帯等（裁量階層）については、月平均21万4千円以下にまで収入基準が緩和されます。「公営住宅制度の概要について」では、収入基準の一つとして「月収20万円以下であること」を掲げています。 これは本来階層（一般世帯）の場合で、裁量階層は「月収26万8000円以下」です。 なお、「裁量階層」とは高齢者世帯、身体障害者世帯、低所得者世帯、子育て世帯などを指します。
市営住宅で年収オーバーになったらどうなる？回答 所得が増えたら、家賃が上がります。 また、入居申込条件の所得基準を超えた場合は、家賃が上がるとともに住宅明渡しの努力義務が発生します。 なお、基準を大きく超えた場合には、高額所得者として、期限を設定して明渡を請求することがあります。
団地は何歳まで住めますか？
一般的に団地を取り扱っている公共の住宅では年齢制限がないので、長く住み続けることができて安心です。 賃貸契約を何度更新しても更新料はかかりません。以前のコラム「マンションの寿命を教えてください」で解説している通り、団地やマンションの寿命については、47年、68年、117年、120年などさまざまな指標が存在します。 総合して考えると、建物の物理的劣化を防ぐための維持管理が行われていれば、100年は持つと考えてもよいといえるでしょう。
市営住宅の家賃はどうやって決まるの？
市営住宅の家賃は、「団地の建っている場所、住宅の広さ、築年数、エレベーターの有無など」と、「世帯の収入」に応じて毎年度決まります。 そのため、家賃の算定には、世帯の収入状況を的確に把握する必要があります。
・公営住宅の場合は、そもそもが「低所得者のための賃貸住宅」なので家賃が安く設定され、収入や世帯の状況によってはさらに家賃の減免措置を受けることができます。 共益作業を自治会が自主管理することで共益費の入居者負担額も少ない場合があります。
市営住宅を内覧できない理由は何ですか？
それは、事故物件の可能性があるからです。 公営住宅の場合、事故物件であっても次の入居者には教えてくれませんので。 （老人の孤独死とか自殺とか殺人事件とか色々と。） 修繕前に内覧させると死臭が残っている場合があるようで。60歳以上の単身者で、日常生活ができる状態であるか、又は、居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができること注：単身者とは、配偶者（内縁関係を含む）のない方で、かつ、同居する者のない方をいいます。第 28 条 公営住宅の入居者は、当該公営住宅に引き続き３年以上入居している場合において政令で定め る基準を超える収入のあるときは、当該公営住宅を明け渡すように努めなければならない。
高優賃家賃減額制度は、高優賃に新たに入居される又は現にお住まいの低所得の高齢者世帯の方を対象として、高齢者住まい法令に基づき算出する額を基準にＵＲが決定する額（入居者負担額）まで減額（上限25,000円（※））するというものです。
団地にはどんな人が住む？団地には、1人暮らしの老人や子育て世帯など、積極的にコミュニケーションをとろうとする人も多いことが特徴となっています。 日々交流があるわけではないものの、隣人が家を訪問したりイベントや外出に誘ったりと、頻繁に交流をもとうとするケースもあります。 自分のタイミングと合わない場合など、精神的な負担になることもあるでしょう。
団地はなぜ高齢化しやすいのですか？住宅団地は、完成すると一度に若い同年代層が入居することから、団地全体が同時に高齢化していくという特徴があります。 そこで誕生した子の多くは、ほぼ同時期に進学や就職、結婚などによって流出し、親世代のみになることから高齢化率が一気に高くなります。
団地でリフォームしてもいいですか？
そもそも団地でリフォームはしていいの？ 団地でリフォームを実施したい時には、まず分譲か賃貸かどうかにかかわらず、大家・オーナーの方、もしくは自治体の管理者の方などの許可が必要です。 許可を得られれば「専有部分(キッチン・トイレ・リビングなど)」のリフォームは可能ですが、団地の規約内容に沿って工事する必要があります。
・公営住宅の場合は、そもそもが「低所得者のための賃貸住宅」なので家賃が安く設定され、収入や世帯の状況によってはさらに家賃の減免措置を受けることができます。 共益作業を自治会が自主管理することで共益費の入居者負担額も少ない場合があります。市営住宅は入居の際、礼金や更新料、仲介手数料が必要なく、間取りの割に家賃が安いことがメリットです。 しかし建物が古いことも多く、ところどころに劣化が見られることもあります。 民間に比べると入居条件が細かく厳しいことはデメリットといえるでしょう。団地には、1人暮らしの老人や子育て世帯など、積極的にコミュニケーションをとろうとする人も多いことが特徴となっています。 日々交流があるわけではないものの、隣人が家を訪問したりイベントや外出に誘ったりと、頻繁に交流をもとうとするケースもあります。 自分のタイミングと合わない場合など、精神的な負担になることもあるでしょう。