子持ち女性の就業率は？
正規雇用の割合も増 子育て世帯で母親が就業している割合が、初めて４分の３に達したことが、厚生労働省の２０２１年の国民生活基礎調査でわかった。2022年9月に発表された「国民生活基礎調査」では、18歳未満の児童のいる世帯で母親が仕事をしている世帯が2021年で75.9％と、1986年の調査以来で過去最高となり注目を集めた。 一方で、母親の仕事の状況は正社員が29.6％、非正社員が37.3％、その他が8.9％。72%のママが働いている! 国民基礎調査に基づくデータを紹介

正規 働くママ合計
2015年 22.4% 68.1%
2016年 22.0% 67.2%
2017年 24.7% 70.8%
2018年 26.3% 72.2%

子供がいる女性の正社員の割合は？子どもがいる女性の正社員の割合

国の調査によると、子どもがいる母親のうち「仕事あり」の割合は75.7％で、そのうち「正規の職員・従業員」は30.4％、「非正規の職員・従業員」は36.4％、その他8.8％でした。

妻が正社員である割合は？

夫婦ともに正社員の場合は？ 総務省が発表した「平成29年 就業構造基本調査」によれば、「夫婦とも正規雇用」の割合は32.1%となっています。 最も多いのは、「一方が正規雇用・一方が非正規雇用」の58.4%。ワーママの平均年収は435.9万円

最も多い層が、「300万～399万円台」（29.3％）となり、「700万円以上」の高年収層は、10％近くを占めた。 キャリア志向のワーママは、女性全体の中でもかなり高い年収を維持していることが分かった。

40代の女性で正社員になれる割合は？

もっとも、配偶者のいる女性の正規雇用での就業率（2021年現在）は、年齢が上がるほど低い水準になっている。 30代の38.6％に対し、40代は30.9％、50代は26.4％だ。 2012年からの9年間の上昇幅も30代の13.1％ポイントに対し、40代は7.1％ポイント、50代は3.1％ポイントだ。

株式会社ニッセイ基礎研究所では「夫婦共に年収700万円以上」をパワーカップルの指標としています。 厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況 図9 所得金額階級別世帯数の相対度数分布」によると、全世帯の平均所得金額は、545万7000円とのことです。

夫婦でフルタイムで働いている割合は？

共働き世帯数の推移を見ても「妻がフルタイムで働いている」という共働き世帯数は、昭和の時代からほぼ変わらずに全体の約3割います。専業主婦になるなら夫の年収は700万円以上はあった方が良い 総務省の家計調査によると、令和3年の2人以上世帯（勤労世帯）の毎月の家計収支平均額は、次の通りです。 毎月18万円以上も黒字がありたくさん貯金できそうに見えますが、黒字額の中から生命保険料の支払いや住宅ローン・クレジットカードの返済が必要です。時短勤務を含むキャリア志向のワーママの平均年収は、435.9万円となり全国の女性平均よりも130万円以上高い結果となった。 最も多い層が、「300万～399万円台」（29.3％）となり、「700万円以上」の高年収層は、10％近くを占めた。

正社員になるのに年齢制限はありますか？ 明確な年齢制限はありません。

妻への理想の年収はいくらですか？「 令和元年版 少子化社会対策白書」※1によれば、30代の女性が結婚相手に求める理想の年収として、400～500万円未満と答えた人が21.8％、500～600万円未満と答えた人が19.7％でした。 結婚相手に求める理想の年収は、400～600万円未満がボリュームゾーンであることがわかります。

嫁の年収はいくらくらいが理想ですか？共働き家庭の理想年収

現実味のある中で、税金面や制度面のメリットも踏まえて考えると、年収900万円が理想でしょう。 年収900万円であれば、ぎりぎり高等学校等就学支援金制度の対象になる可能性が高いと考えられます。 また、夫婦で合わせて900万円であれば、児童手当の所得制限を超えることもほとんどありません。

妻が正社員である率は？

夫婦ともに正社員の場合は？ 総務省が発表した「平成29年 就業構造基本調査」によれば、「夫婦とも正規雇用」の割合は32.1%となっています。 最も多いのは、「一方が正規雇用・一方が非正規雇用」の58.4%。

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）ー2022年（令和4年）平均結果ー（二人以上の世帯）」によると、夫のみ有業の世帯（専業主婦世帯）の平均年間収入は709万円です。 一方で、共働き世帯の平均年間収入は842万円となっています。専業主婦になるなら夫の年収は700万円以上はあった方が良い 総務省の家計調査によると、令和3年の2人以上世帯（勤労世帯）の毎月の家計収支平均額は、次の通りです。 毎月18万円以上も黒字がありたくさん貯金できそうに見えますが、黒字額の中から生命保険料の支払いや住宅ローン・クレジットカードの返済が必要です。厚生労働省の2019年の調査によると、子育て世帯の平均年収は745万9,000円でした。