大阪市営住宅 年収いくらまで？
入居しようとする世帯全員の収入の総額が、公営住宅法に定められた収入基準を超えていないこと。 原則として、所得金額から各種控除額を差し引いた合計額が、月平均15万8千円以下であることが必要です。 ただし、高齢者世帯・障害者世帯等（裁量階層）については、月平均21万4千円以下にまで収入基準が緩和されます。計算後の月収額が158,000円以下の方が、申込むことができます。回答 所得が増えたら、家賃が上がります。 また、入居申込条件の所得基準を超えた場合は、家賃が上がるとともに住宅明渡しの努力義務が発生します。 なお、基準を大きく超えた場合には、高額所得者として、期限を設定して明渡を請求することがあります。

市営団地に入る年収制限は？市営住宅は公営住宅法に基づき収入の制限があります、自治体ごとで違う収入基準もありません。 収入（控除後）－３８万扶養家族数÷１２＝１５８０００円以下の世帯しか入れません。

団地に住むには年収いくらまでならいいですか？

公営住宅に引き続き５年以上入居していて、最近２年間連続して政令で定める基準（１箇月当たりの収入が３９万７０００円（標準世帯の年収約７８９万円）。 ただし、入居者の年間の所得金額に加算される配偶者以外の同居者の年間の所得金額は１４７万６０００円を超える部分の金額に限る。）（1）家賃算定基礎額について

収入区分 政令月収 家賃算定基礎額
区分1 104,000円以下 34,400円
区分2 123,000円以下 39,700円
区分3 139,000円以下 45,400円
区分4 158,000円以下 51,200円

家を建てるなら年収いくらからがいいですか？

新築で家を建てるなら年収400万円くらいが目安

年収400万円で3,935万円、年収500万円で4,918万円です。 このことから、注文住宅を建てる資金を住宅ローンでまかなうとしたら、年収400万円が目安となると考えられます。

高額所得者とは、市営住宅に引き続き 5 年以上住んでおられる方（※）で、最近 2 年間 の収入月額が 31 万 3 千円の明渡基準を超えた方をいいます。 ※旧府営住宅に入居されている方については本市移管前の入居期間が通算されます。

団地は何歳まで住めますか？

一般的に団地を取り扱っている公共の住宅では年齢制限がないので、長く住み続けることができて安心です。 賃貸契約を何度更新しても更新料はかかりません。以前のコラム「マンションの寿命を教えてください」で解説している通り、団地やマンションの寿命については、47年、68年、117年、120年などさまざまな指標が存在します。 総合して考えると、建物の物理的劣化を防ぐための維持管理が行われていれば、100年は持つと考えてもよいといえるでしょう。毎年10月1日現在で、公営・改良住宅に引き続き3年以上居住し、かつ世帯収入月額（政令月収）が、原則階層は158,000円（改良住宅は158,000円）、高齢者世帯等は259,000円（改良住宅は158,000円）を超過する方については、収入超過者と認定しその旨を通知するとともに、住宅を明け渡す努力をしていただきます。

3000万円の住宅ローンを組むために、必要な年収は「400万円」、理想的な年収は「500万円」です。 年収400万円あれば、金融機関によっては3500万円程度まで住宅ローンを組むことが可能です。 ですが、借入額が上限に近いため、家計を圧迫する可能性があります。

4000万の家を買える人の年収は？一般的に、年収倍率は額面年収の5～7倍程度が目安とされています。 このセオリーに当てはめれば、4,000万円の住宅ローンを組むためには600万円弱～800万円程度の年収が目安ということになります。

市営住宅で高額所得者になるのはいくらからですか？Q高額所得者とは、どのような人ですか？ 高額所得者とは、市営住宅に引き続き5年以上入居している世帯で、最近2年間連続して高額認定月額が明渡基準（31万3千円）を超えた世帯です。

市営住宅に住む4人家族の年収は？

②収入が一定の基準より少ない

世帯人数 年収 年間所得
2人 0～351万円 0～227万円
3人 0～399万円 0～265万円
4人 0～447万円 0～303万円
5人 0～494万円 0～341万円


60歳以上の単身者で、日常生活ができる状態であるか、又は、居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができること注：単身者とは、配偶者（内縁関係を含む）のない方で、かつ、同居する者のない方をいいます。主な申込条件 同居者を含めて全員が日常生活上、自立可能で、かつ、満65歳以上の方。 ※ただし、夫婦のみの世帯である場合、どちらか一方の方が満65歳以上で、他の一方の方が満60歳以上であれば、お申込みいただけます。そもそも団地でリフォームはしていいの？ 団地でリフォームを実施したい時には、まず分譲か賃貸かどうかにかかわらず、大家・オーナーの方、もしくは自治体の管理者の方などの許可が必要です。 許可を得られれば「専有部分(キッチン・トイレ・リビングなど)」のリフォームは可能ですが、団地の規約内容に沿って工事する必要があります。