○誰が決定するのか？ はじめ、2人以上の不動産鑑定士が標準地の価格を鑑定評価し、その結果を土地鑑定委員会が審査調整して標準値の正常な価格（公示価格）を決定します。まず全国の都市計画区域などで目安となる地域の標準的な土地を標準地として選びます。 次に2名の不動産鑑定士がそれぞれに標準地を鑑定し、最新の取引事例やその土地を取引した際に想定される収益などを分析して評価します。 その上で算出された数値を調整し、公示価格を決定するのです。国土交通省の土地鑑定委員会にて、全国各地の都市やその周辺地域から選んだ標準地（約２万6000地点）について、毎年１月１日時点で適正価格の調査を行い、例年3月頃に発表されます。 この国土交通省の土地鑑定委員会が提供する価格のことを「公示地価」といい、土地の価格を決める際の指標の１つとして活用されています。
更地の価格はどうやって調べますか？ちなみに更地価格は、国土交通省の「土地総合情報システム」で確認できます。 「不動産取引価格情報検索」から土地のエリアや時期を選び、条件の似た土地を探してみてください。
公示価格 何年に一回？
地価公示は、土地鑑定委員会が毎年１回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。全国の地価トップは、住宅地が６年連続で、「東京都港区赤坂１の１４の１１」（１平方メートルあたり５１２万円）で、２・４％上昇した。 商業地は１７年連続で、「東京都中央区銀座４の５の６（山野楽器銀座本店）」（同５３８０万円）で、１・５％上昇した。
土地の公示価格は上昇していますか？
2023年公示地価の変動率は、全国平均（全用途）で前年の0.6％から1.6％へと上昇幅を拡大しました。 用途別に見ても、住宅地（0.5％ → 1.4％）、商業地（0.4％ → 1.8％）とも大きく上昇し、コロナ前への回復が鮮明になっています。
2. 土地の価格を調べる方法
- トップページ上の「地価公示 都道府県地価調査」をクリック
- 検索地域を選択（表示された地図にて都道府県、市町村の順に選択）
- 調査対象、調査したい年、土地の用途区分など検索条件を指定
- 検索結果が多い場合は、検索結果画面の「所在及び地番」項目「 地図で確認する」をクリック。
土地の価格が上がる理由は何ですか？
実勢価格は実際の取引価格を指し、地価上昇によるメリットとデメリットがある。 地価上昇の原因は実需の増加、金融緩和、インバウンド需要、人口増加などが挙げられる。更地にした場合 土地を更地にすると、住宅用地の特例が適用されないため、建物が建っている土地よりも固定資産税が高くなります。 更地は住宅用地ではなく、商業地の敷地や貸駐車場などが含まれる、非住宅用地に分類されるためです。 非住宅用地の固定資産税は、以下の方法で算出されます。100坪の家の解体工事にかかる費用相場は、約290万〜800万円です。 解体費用を安く抑えるためには、複数の業者から見積もりを取ったり、不用品をあらかじめ処分しておいたりすることが大切です。
全国で最も地価が高かった地点は、東京の山野楽器銀座本店でした。 1㎡あたり5,050万円で、公示地価としての史上最高額を更新しました。
公示価格の最高値はいくらですか？1㎡あたり4432万円で、過去最高を更新したという。 一方で、今年春には国土交通省による「公示地価」が発表されており、こちらは「山野楽器」（銀座4丁目）が日本一。 1㎡あたり5550万円で、やはり過去最高だった。
日本で1番高い土地はどこですか？3月に公表された22年の公示地価は、山野楽器銀座本店（銀座4）が1平方メートル当たり5300万円で16年連続全国1位。 21年9月に公表された同年の基準地価は、明治屋銀座ビル（銀座2）が1平方メートル当たり3950万円で同じく16年連続全国1位だった。
日本の地価ランキングで1位はどこですか？
「住宅地 公示地価ランキングTOP10（表1）」
| 順位 | 都道府県 | 令和４年公示地価 |
|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 5,000,000円/㎡ |
| 2位 | 東京都 | 4,150,000円/㎡ |
| 3位 | 東京都 | 3,880,000円/㎡ |
| 4位 | 東京都 | 3,650,000円/㎡ |
地価上昇の原因は実需の増加、金融緩和、インバウンド需要、人口増加などが挙げられる。不動産には毎年、固定資産税や都市計画税が課税されます。 毎年4月～5月ごろに届く、固定資産税の納税通知書や課税明細書を見てみましょう。 その中に記載されている、土地の「価格」または「評価額」の欄を見てください。 市区町村から送付されてくる「固定資産税納税通知書」に添付されている「課税明細書」を手元に準備。土地取引価格の指標となる公示地価は、国土交通省のホームページにある「土地総合情報システム」か、標準地・基準地検索システム「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」で検索可能です。 また、公示地価の公表は、全国の主要新聞紙面で行われます。