つまり、一緒に住んで、生計を一つにしている人たちの集まりのこと。 例えば１人暮らしであれば、その人本人が世帯主になりますが、2人以上で生計を共にする場合、どちらか１人が世帯主となります。実は、一つの住所に複数の世帯主がいても問題ありません。 例えば、同棲カップルの場合、それぞれ収入があり生計が異なっていれば、それぞれが世帯主として住民登録をする（住民票を分ける）ことができます。 一方、どちらか一人が世帯主となり、片方を同居人として登録することも可能です。カップルが同棲をはじめる際、世帯主を1人とすることはもちろん、それぞれに収入があるなら2人とも世帯主として届出をすることも可能です。 住民票の移動の届出において、婚約者・事実婚の住民票に記入できる恋人の続柄は、「夫（未届）」「妻（未届）」のパターンと、恋人の続柄を「同居人」とする選択肢があります。
アパートの世帯主を2人にしたいのですが？二人で世帯主になる場合
賃貸アパートやマンションの世帯主を二人にする場合、住民票を別々に作成すれば二人で世帯主になることが可能です。 二人で世帯主になることで、プライバシーを守れるメリットがあります。 会社員は住民票の提出を求められる場合があり、二人で暮らしていることを知られたくない方もいるはずです。
同居したまま世帯分離はできますか？
結論から言うと、親と同居している場合でも世帯分離は可能です。 世帯分離を行うために、「親と同居しているか」「実家暮らしか」といったことは関係ありません。 世帯分離をするための条件は「対象者がそれぞれの世帯で独立した家計を営んでいること」です。世帯分離とは、親と同居している状態で、世帯を「親の世帯」と「子どもの世帯」の2つに分けることです。 同じ家、同じ住所に住んでいても、住民票の世帯分離をすることは認められています。 世帯分離をすることで、介護費用を削減できる場合がありますが、これはどのような仕組みで、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
一緒に住んでいても世帯は別ですか？
「同一世帯」とは、同じ住所で家計（生計）を一緒にしている世帯をいいます。 住所が異なる場合は、家族であっても「別世帯」となります。 同じ住所に住んでいても家計（生計）を分けている場合は、「別世帯（同住所別世帯）」とすることができます。
生活や生計が一緒であれば、複数名が暮らす世帯でも基本的に世帯主は一人になります。 ただし、住居が同じであったとしても、住民票上で世帯を分けて世帯主を二人にすることも可能です。 二世帯住宅で親夫婦と子ども夫婦とで生計を分ける場合や夫婦で生計を分ける場合には、世帯主を別々に設けてみてもよいでしょう。
同棲するカップルの世帯主の続柄は？
続柄とは 続柄は、世帯主から見た世帯員それぞれの立場になるため、配偶者は「妻」、子は「子」、孫であれば「子の子」といった表記になります。 また、世帯主から見て親族関係にない方や、同棲している方については基本的に「同居人」という続柄になります。一般的に、生計を立てるための収入を一番得ている家族を世帯主にすることが多いですが、世帯主は特に誰がならなければならないという決まりはありません。 主に世帯の生計を担っている人で、社会通念上妥当と認められる人ということになっています。生活拠点は実家のままで、時々相手の家に通う半同棲の場合も、任意となります。 その他、自然災害やコロナ禍などで市町村が認めた場合は、住民票の異動期限が延長されることがあります。 ただし、忙しいなどの理由は正当な理由になりませんので注意しましょう。
世帯分離のデメリット
世帯分離すると各世帯で国民健康保険料を納めるため、結果的に保険料が高くなるケースがあります。 また、親の代わりに子供が行政手続きなどを行う場合、都度委任状が必要になります。 親子が別々に区分登記している場合も、相続時に小規模宅地等の特例が使えない可能性があるので注意しましょう。
世帯分離は世帯主がするのですか？世帯分離の手続きが出来る人は原則として本人または世帯主ですが、同一世帯の人でも手続きできるとする市区町村もあります。 例えば、現在要介護状態で息子の扶養に入っていた母親と世帯主である息子が世帯分離をする場合、基本的には、母親と息子が自治体の窓口で手続きをする必要があります。
世帯主とは同居の親のことですか？親と同居している場合は親が世帯主であることが多い。 子供が社会人になって扶養を抜けたとしても、世帯主の変更手続きをしていなければ世帯主は変わらない。 ※くわしくは下記で説明しています。 世帯主より収入が多いからといって世帯主が変わるわけではありません。
親と世帯分離するとどんなデメリットがありますか？
世帯分離のデメリット
世帯分離すると各世帯で国民健康保険料を納めるため、結果的に保険料が高くなるケースがあります。 また、親の代わりに子供が行政手続きなどを行う場合、都度委任状が必要になります。 親子が別々に区分登記している場合も、相続時に小規模宅地等の特例が使えない可能性があるので注意しましょう。
世帯主は、住民票に記載されます。 住民票に記載された世帯主の役割は、世帯単位で行政サービスを受ける際などに利用されます。 そのため、年末調整時の扶養控除申告書などは、世帯主との続柄を書く必要が生じます。たとえば、世帯主なら「続柄」の欄に記入するのは「世帯主」または「本人」となります。 世帯主と生計を共にしている人の場合、子供は「長男」や「次男」などと記入しても問題ありませんが、生まれた順番を区別せず、「子」とだけ記入してもよいことになっています。住民票が実家のままとバレるのは、役所に書類を取りに行くときが最も多いと考えられます。 公的書類を近くの役所で発行する際に住民票が現住所でないので、書類が発行できずバレてしまうのです。 また、会社の住宅手当や通勤手当は住民票を元にするため、提出した住所と住民票が違うと会社にバレてしまいます。