配偶者に居場所を知られずに住民票を移すには？ 転居先を夫に教えたくない、知られたくないと思っていても、住民票を移すことでバレてしまっては意味がありません。 配偶者のDVといった理由から別居を選択するケースでは、DV等支援措置に基づいて夫による住民票の閲覧や交付を制限することが可能です。従って、「住民票」に関しては、特に届け出を行う必要はありません。 ただし、離婚を機に転居する場合には、婚姻時に住んでいた役場に「転出届」を提出し、引越し先の役場に「転入届」を提出する必要があります。 なお、同じ市町村内の引越しの場合は、「転居届」になります。同居か別居かの区別は、住民票に関係なく「実際に同じ住居に住んでいるか、住んでいないか」で判断します。 住民票上の住所が変わっていなくても実態上別居であれば「別居扱」となり、実態上同居であれば「同居扱」となります。
別居すると戸籍はどうなりますか？まとめ 別居婚の場合であっても、夫婦の戸籍は同一となります。 一方で、夫婦が同居しない場合は、住民票は別となることが原則です。 夫婦の住民票が分かれていると勤務先による手当の対象から外れる可能性があるほか、万が一死亡した際に遺族年金の支給対象から外れるリスクがあります。
別居中、住民票を移さなくてもいいですか？
別居するときに住民票は移さなくてもいいですか？ 基本的には移すべきですが、一時的な別居の場合や、DV被害にあっていて相手に別居先を知られたくない場合は、移す必要はありません。 法律には、住所が変わった場合は、その日から14日以内に住民票を移さなければならないと定められています（住民基本台帳法22条、23条）。お住まいの市区町村で、行政サービスを確実に受けられるようにするため、入学・就職・転勤等に伴う引越し等により住所を移した方は、速やかに住民票の住所変更の届出を行って下さい。 （法律上の義務です。 正当な理由がなく届出をしない場合、5万円以下の過料に処されることがあります。）
離婚したら住民票はバレますか？
離婚後の新しい住所は戸籍の附票から相手に知られてしまう可能性があります。 「戸籍の附票」とは、その戸籍に入っている人の住所を記録したもので、その戸籍に入っている限り引っ越しをしてもその住所の履歴が残ってしまいます。
別居で離婚するには通常5〜10年必要
離婚していないのに別居を続けるとどうなる？
婚姻費用を受け取るためだけに離婚をせずに別居を続けた場合、いずれは相手から離婚請求をされる可能性が高いでしょう。 たとえ片方が離婚を拒んだ場合でも、長期の別居は婚姻関係が破たんしていると認定される可能性があり、裁判でも離婚原因となり得ます。引っ越しをして住所が変わったときは、住民票を移すことが法律上の義務です。 例外として、1年未満の移住や、家族が元の住所に継続して住んでいる場合は、住民票を移さなくてもよいことになっています。 ただし、住んでいる場所の行政サービスを受けたいときや、さまざまな手続きに支障が生じるようなら住民票を移したほうがよいでしょう。住民票を移さなくてもいいケースは、主に以下の2つです。 引越しをしても短期間ですぐに戻ってくることが決まっている場合や、生活の拠点が変わらない場合などは、住民票を移さなくてもいいとされています。
離婚後の新しい住所は戸籍の附票から相手に知られてしまう可能性があります。 「戸籍の附票」とは、その戸籍に入っている人の住所を記録したもので、その戸籍に入っている限り引っ越しをしてもその住所の履歴が残ってしまいます。
離婚届を勝手に出すと相手にバレますか？離婚届の無断提出したことはバレる？ 配偶者の一方が協議離婚として離婚届を勝手に出した場合、そのことは相手に発覚します。 なぜならば、このようなケースでは、役場から相手の配偶者に対して離婚届が提出された旨お知らせが行くからです（戸籍法27条の2第2項）。
別居してすぐに離婚は認められますか？離婚成立させるにはどんな理由であったとしても、夫婦両者の同意さえあれば可能です。 そのため、別居が何日、何時間であれ合意さえあれば別居後すぐにでも離婚できます。
別居が長いと離婚できますか？
日本の法律には、長期間の別居により「自動的に」離婚できるという規定はありません。
性格の不一致で離婚を希望される方は非常にたくさんおられますが、相手が離婚に同意しない限り5年程度の別居期間をおかないと離婚できない可能性があるということです。 別居原因があなたの浮気の場合には、離婚が非常に難しくなります。婚姻期間にもよりますが、離婚が認められる別居年数はおよそ5年程度とされています。 ただし、不貞行為など、法定離婚事由に該当する行為があれば、別居期間にかかわらず離婚できる可能性は十分にあります。 また、別居中の不貞行為であっても、慰謝料を請求できる場合があります。住民票を移さなくてもいいケースは、主に以下の2つです。 引越しをしても短期間ですぐに戻ってくることが決まっている場合や、生活の拠点が変わらない場合などは、住民票を移さなくてもいいとされています。