一般的には、3年程度の同居期間があれば、内縁関係が認められやすくなる傾向にあります。 しかし、3年というのもあくまでも目安に過ぎず、夫婦の個別の状況により判断されます。 例えば、すでに結婚式を挙げているなどの事情があれば、3年より短い同居期間でも、内縁関係の成立が認められる可能性があります。一般的には、3年以上続けていれば、内縁関係の成立に必要な共同生活を送っていると認められやすいでしょう。 内縁関係のメリットとしては、婚姻届を提出しないため、姓を変えずに済む（＝別姓となる）、親族付き合いに縛られにくい、別れても戸籍に何も残らない、といったことが挙げられます。事実婚は、役所に婚姻届を出していない夫婦のことで、内縁と呼ぶこともあります。 夫婦なのでお互いに婚姻の意志を持っていて、生計を一つにし、一緒に暮らしていることが必要です。
内縁の妻になる条件は？法律上、内縁の妻として認められるには、下記の条件を満たす必要があります。 ①お互いが婚姻の意思を持っている②一定期間同居をしている③公的手続きで内縁関係を表明している④子どもを認知している特に、①と②に関しては必須の条件です。
事実婚の欠点は何ですか？
事実婚の大きなデメリットは、相続権（遺産相続をする権利）がないことです。 事実婚の場合、どれほど長く夫婦で暮らしていたとしても相続権はいっさいありません。 遺言書を書いておくことでパートナーに財産を残すこともできますが、たとえば亡くなった側に家族がいる場合、遺言書の内容によっては相続争いに発展することがあります。共同生活の期間については、ある程度の継続性を持った期間が必要とされています。 一般的には3年以上の期間共同生活を送っていれば内縁関係と認められるようです。
事実婚が認められない理由は何ですか？
「生計が同一である」といった夫婦生活としての実態がなければ、事実婚としては認められません。 生計の同一とは、以下のような生活費を夫婦共同で負担していることが要件です。 最近では、共働きの夫婦も多いため、それぞれでお金を管理している場合があるでしょう。
事実婚とは、夫婦関係にあるカップルが、法的に入籍していない状態のことを言います。 つまり婚姻届を役所に出していない状態のことです。 法律婚とは、民法上も戸籍法上も正式な婚姻関係と認められる夫婦のこと。
籍を入れていない夫婦は相続できますか？
一般的に「事実婚」と言われる、婚姻届を提出しない夫婦関係を、法律上は「内縁関係」といいます。 内縁関係の場合、法律上の夫婦と異なり、お互いが相続人とならず、お互いの財産について一切の相続権が発生しません。 そのため、内縁の妻は相続することができません。内縁の相手方（妻もしくは夫）や同性パートナーは「配偶者」に該当しますか？ A. はい、内縁の相手方（*1）および同性パートナー（*2）も配偶者に含みます。 内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。一般的には3年以上の期間共同生活を送っていれば内縁関係と認められるようです。
内縁の相手方（妻もしくは夫）や同性パートナーは「配偶者」に該当しますか？ A. はい、内縁の相手方（*1）および同性パートナー（*2）も配偶者に含みます。 内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
夫婦で籍を入れないのはどういうこと？事実婚とは、カップルが入籍しない（婚姻届を提出しない）まま、お互いに結婚の意思を持って、事実上の結婚生活を送っている状態のこと。 結婚の手続きをしていないため、法律上は夫婦ではありません。 事実婚に対し、婚姻届（こんいんとどけ）を役所に提出して、戸籍上の夫婦になることを「法律婚」と呼ぶこともあります。
事実婚でも住民税はかかりますか？個人住民税のかからない人
※寡婦及びひとり親のうち、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者（事実婚）は対象外とします。
事実婚でも生活費はもらえるのか？
内縁関係にある当事者間においては、法律上の婚姻と同様に、お互いに相手方を扶養する義務がありますので、生活費を請求することが認められています。 なお、その生活費の請求方法は、法律上の婚姻費用の請求の場合と同じです。
重婚的内縁関係でなくても、事実婚関係が認められなければ、遺族年金を請求することはできません。 ポイントは夫婦の共同生活と認められる事実関係を「成立させようとする合意」があること、その事実関係が「存在すること」の2点です。事実婚は法律婚と同様に、同居の義務や扶養義務、貞操義務などが認められており、財産の分与の規定も適用されます。 しかし、税制上では、事実婚は扶養家族ではないとされているため、配偶者控除や扶養控除などが認められていません。 事実婚を検討する際は、こうした税金の面で損をしてしまうということを覚えておきましょう。配偶者も子どももいない場合、親や祖父母などの直系尊属、被相続人の兄弟姉妹がいれば相続人になります。 兄弟姉妹が亡くなっている場合には、その子（甥・姪）までが代襲相続できます。