公示価格の出し方は？
公示価格を調べる方法

公示価格は、国土交通省の「標準地・基準地検索システム」で調べることが可能です。 地図上で調べたい都道府県名や市町村名を選択し、検索条件を入力すると、地価情報の詳細が表示される仕組みになっています。まず全国の都市計画区域などで目安となる地域の標準的な土地を標準地として選びます。 次に2名の不動産鑑定士がそれぞれに標準地を鑑定し、最新の取引事例やその土地を取引した際に想定される収益などを分析して評価します。 その上で算出された数値を調整し、公示価格を決定するのです。2人の不動産鑑定士が別々に現地を調査し、最新の取引事例（取引事例比較法）やその土地からの収益の見通し（収益還元法）などを分析して価格を算出します。 さらに、地点間や地域間のバランスなどを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が公示価格を決定しています。

公示地価から実勢価格を計算するには？実勢価格は公示地価や基準地価を1.1倍したものが目安とされており、以下の計算方法を使って目安の実勢価格を求めることが可能です。

  1. 公示価格（公示地価・基準地価） × 土地面積 × 1.1 ＝ 目安の実勢価格
  2. 公示地価や基準地価は、国土交通省が出している「標準地・基準地検索システム」で、無料で調べることができます。

公示価格はどこで調べられますか？

公示価格は、国土交通省が運営する「標準地・基準地検索システム」の「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」から調べることが可能です。 ページにアクセスしたら、地図が表示されるので、調べたい都道府県と市区町村をクリックします。地元の公立図書館に行き、受付で路線価を調べたいことを伝え、「財産評価基準書」の閲覧を依頼します。 閲覧の際には、グーグルマップと直近の路線価図を手元に準備しておくと、調べやすいです。 直近の路線価図は国税庁のホームページで取得できます。

公示価格は誰が決めるのですか？

○誰が決定するのか？ はじめ、2人以上の不動産鑑定士が標準地の価格を鑑定評価し、その結果を土地鑑定委員会が審査調整して標準値の正常な価格（公示価格）を決定します。

地価公示は、土地鑑定委員会が毎年１回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。

土地の価格を調べるには？

公示価格は、国土交通省のWEBサイト「土地総合情報システム」で調べられます。 地図上で都道府県、市区町村で絞り込んだ後に、地価情報、地価調査年などを選択してから「検索」ボタンを押すと、該当する地価情報が表示されます。公示地価 公示地価とは、国土交通省の土地鑑定委員会のもと、2名以上の不動産鑑定士が全国約2万6,000か所にある「標準地」を、鑑定・評価した結果に基づいて決められた土地価格のことです。 標準地は、都市計画区域（各自治体が街づくりを実施するために指定した区域）から土地鑑定委員会が選定しています。土地の実勢価格、つまり過去の取引価格は、国土交通省の 「土地総合情報システム」で調べられます。 土地総合情報システムのトップページから「不動産取引価格情報検索」をクリックすると、日本地図が表示されます。 そこから取引事例を調べたい都道府県を選択しましょう。

2. 土地の価格を調べる方法

  1. トップページ上の「地価公示 都道府県地価調査」をクリック
  2. 検索地域を選択（表示された地図にて都道府県、市町村の順に選択）
  3. 調査対象、調査したい年、土地の用途区分など検索条件を指定
  4. 検索結果が多い場合は、検索結果画面の「所在及び地番」項目「 地図で確認する」をクリック。

昭和50年の地価はいくらでしたか？地価は、昭和５０年６０,９００円／㎡、平成３年のバブルピーク時で２５０,１００円／㎡、上昇前の平成２７年１０６,８００円／㎡、令和２年は１３２,６００円／㎡。

路線価は何年前まで調べられますか？最新の路線価や倍率表は、国税庁のホームページから確認できます。 倍率表とは、路線価が定められていない地域の土地を評価する場合に用いる一覧表です。 国税庁のホームページでは、最新年度だけでなく過去6年分の路線価をさかのぼって調べられます。

公示価格はいつ更新されますか？

毎年３月中旬に国土交通省が発表するのが「公示地価」。 公示価格は、毎年１月１日時点の土地評価です。 公共事業用地や一般の土地取引などの取得価格の参考とされます。 この７月１日に国税庁が発表するのが「路線価」。

国土交通省の土地鑑定委員会にて、全国各地の都市やその周辺地域から選んだ標準地（約２万6000地点）について、毎年１月１日時点で適正価格の調査を行い、例年3月頃に発表されます。 この国土交通省の土地鑑定委員会が提供する価格のことを「公示地価」といい、土地の価格を決める際の指標の１つとして活用されています。さらに実勢価格は公示地価の約110％といわれることが多いため、上記の計算式から「実勢価格＝路線価÷0.8×1.1」または「実勢価格＝固定資産税評価額÷0.7×1.1」といった計算式で、実勢価格のおおまかな目安を求められることがわかります。土地が何に使われていたのか調べる方法

法務局の登記簿謄本で地目を確認することで、土地がどのような用途で使われていたのかがわかります。 建物が消滅している場合や複数の土地を統合する合筆などで地番がなくなってしまっている場合でも、閉鎖された過去の謄本を取得することで土地の利用方法を確認できます。