地価公示は、土地鑑定委員会が毎年１回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。国土交通省が毎年3月に公表するその年1月1日時点における全国の標準地の土地価格を公示（こうじ：公的機関が一般の人に公表すること）するもので、一般の土地取引や相続税評価・固定資産税評価の目安として活用されるとともに、公共用地の取得、金融機関の担保評価、企業が保有する土地の時価評価の基準・指標としても活用されます。公示地価 公示地価とは、国土交通省の土地鑑定委員会のもと、2名以上の不動産鑑定士が全国約2万6,000か所にある「標準地」を、鑑定・評価した結果に基づいて決められた土地価格のことです。 標準地は、都市計画区域（各自治体が街づくりを実施するために指定した区域）から土地鑑定委員会が選定しています。
公示価格はどこで見ることができますか？公示価格は、国土交通省の「標準地・基準地検索システム」で調べることが可能です。 地図上で調べたい都道府県名や市町村名を選択し、検索条件を入力すると、地価情報の詳細が表示される仕組みになっています。
公示価格はいつ更新されますか？
毎年３月中旬に国土交通省が発表するのが「公示地価」。 公示価格は、毎年１月１日時点の土地評価です。 公共事業用地や一般の土地取引などの取得価格の参考とされます。 この７月１日に国税庁が発表するのが「路線価」。・公示地価が上昇すると不動産を高く売ることができたり、所有不動産を担保にして金融機関からお金を借りやすくなるなどのメリットがある。 一方、固定資産税や相続税の負担が増えたり、不動産購入価格も上昇するなどのデメリットがある。 ・公示地価は1年前の取引価格をベースにしているため現時点の価格ではない。
公示地価は誰が所管しているの？
地価・不動産鑑定：地価公示 – 国土交通省
・公示地価が上昇すると不動産を高く売ることができたり、所有不動産を担保にして金融機関からお金を借りやすくなるなどのメリットがある。 一方、固定資産税や相続税の負担が増えたり、不動産購入価格も上昇するなどのデメリットがある。 ・公示地価は1年前の取引価格をベースにしているため現時点の価格ではない。
公示地価の最高額はいくらですか？
全国の地価トップは、住宅地が６年連続で、「東京都港区赤坂１の１４の１１」（１平方メートルあたり５１２万円）で、２・４％上昇した。 商業地は１７年連続で、「東京都中央区銀座４の５の６（山野楽器銀座本店）」（同５３８０万円）で、１・５％上昇した。土地の価格を調べる方法は以下の通りです。
- 公示地価と実勢価格は土地総合情報システム内の「不動産取引価格情報検索」で調べる
- 固定資産税評価額は毎春市町村から送られてくる「固定資産税納税通知書」から確認する
- 相続税路線価は国税庁ホームページ内の「路線価図・評価倍率表」で調べる
１．「地価公示・地価調査(2023年～1989年)-全国地価マップ」を検索する。 ２．対象年、データ(地価公示または地価調査)、都道府県、市町村を選択する。 ３．検索 をクリックする。 ４．検索結果から調べたい地点を選択する。
３月２３日に、令和５年地価公示（１月１日時点の地価）を公表しました。
地価が上がると固定資産税はどうなる？固定資産税は評価額をもとに課税標準額を算出し、その課税標準額に税率を乗じて税額を算出します。 地価が上昇している場合は、評価額も同じように上昇します。 しかし、評価額に合わせて課税標準額を上昇させると、税額も上昇し、納税者の負担が急増することになります。
地価が上がると固定資産税も上がるのか？土地の評価額は公示地価の7割を目途とされ、なおかつ急激に負担が増えないように調整措置がとられてはいますが、地価が上がれば固定資産税も上がることは間違いありません。
日本一高い地価はどこですか？
全国の地価トップは、住宅地が６年連続で、「東京都港区赤坂１の１４の１１」（１平方メートルあたり５１２万円）で、２・４％上昇した。 商業地は１７年連続で、「東京都中央区銀座４の５の６（山野楽器銀座本店）」（同５３８０万円）で、１・５％上昇した。
「住宅地 公示地価ランキングTOP10（表1）」
| 順位 | 都道府県 | 令和４年公示地価 |
|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 5,000,000円/㎡ |
| 2位 | 東京都 | 4,150,000円/㎡ |
| 3位 | 東京都 | 3,880,000円/㎡ |
| 4位 | 東京都 | 3,650,000円/㎡ |
結論から申し上げますと、土地の名義を確認するには、法務局にて登記簿謄本を取得します。 土地や家、建物、マンションなどの不動産の所有者に関する氏名・住所などの情報は、法務局にある登記簿に記載され、一般公開されています。 そのため、法務局に行けば誰でも登記簿謄本・登記事項証明書を取得できます。土地の境界調査を目的として登記情報を確認したい場合、法務局に出向けばどなたでも調べることができます。 登記情報の確認に特別な資格は必要なく、すべての人へ情報が開示されています。 法務局に保管されている「登記簿」には土地の登記情報が記録されており、その情報を記した登記簿謄本・登記事項証明書の取得が可能です。