日本人氏名の振り仮名フリガナについては、戸籍において氏名の振り仮名が法令上の記載事項とされ、法第 ７条各号における住民票の記載事項として規定されておらず、法令上、住民票の写し等において公証する事項 とされていない。 することとされたことから、住民票の写し等に氏名の振り仮名の項目を設けて記載する。（1）手続の流れについて
改正法の施行日（令和７年５月頃を予定）後１年以内に限り、氏名の振り仮名の届出をすることができます。 この届出が受理されれば、届け出た氏名の振り仮名が戸籍に記載されることとなります。自分の名前の読み方・フリガナを確認する方法は、フリガナ記載の住民票を発行している役所の場合、住民票を取得することで名前の読み方・フリガナが確認できます。 役所によっては住民票に読み方・フリガナがない場合があります。 またはパスポートや健康保険証（国民健康保険でなく）にも読み方・フリガナは記載されています。
戸籍のふりがなはいつから施行されたのですか？改正戸籍法は2024年度には施行される予定です。 戸籍法の改正により、これまで漢字表記のみで読み仮名の記載がなかった戸籍に、読み仮名の記載が義務付けられます。 この変更により、すべての方が戸籍法の改正が施行されてから1年以内に、本籍地のある市区町村へ読み仮名の申請が求められます。
フリガナは必須ですか？
フリガナ登記は2018年（平成30年）3月12日以降に、商業・法人登記を行う場合に記載が必須となりました。住民基本台帳法第7条において規定されている住民票の記載事項にヨミガナは含まれていません。 つまりは、ヨミガナに法的根拠はないのです。
住民票のフリガナはどうやって変えますか？
住民票に記載される名前の読み方・フリガナを変更したい場合は、各市区町村役場にその読み方・フリガナの変更届を提出することになります。 ただし、住民票に記載される名前の読み方・フリガナの根拠規定がないことを理由に、その変更手続が定められていない自治体もある場合があります。
氏名のふりがなの登録について
このふりがなは、本市の住民基本台帳のシステムにおける検索項目の一つとして使用するため任意に付したものであって必ずしも正確なものではありませんが、住民基本台帳法第7条において規定されている住民票の記載事項に含まれないことから、住民票の写し等の各種証明書に記載されるものではありません。
戸籍のふりがなは法制化されましたか？
戸籍にこれまで記載がなかった氏名の「読み仮名」を必須とする改正戸籍法などが2日、参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。 2024年度にも施行され、全国民が施行後1年以内に本籍地の市区町村に届ける必要がある。デジタル社会形成整備法（2021年５月19日公布）附則第73条において「政府は、（中略）個人の氏名を平 仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてそ の具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」ふりがなは丁目・番地の前まででOK
住所のふりがなは、丁目・番地の前まで書きましょう。 ただし、マンション名やアパート名に漢字が使われている場合は、その上にもふりがなを書きましょう。 欄が「ひらがな」の場合はひらがなで、「カタカナ」の場合はカタカナで書くのが原則です。
住所のふりがなは番地名まで書く
また、ふりがなを平仮名で書くか、カタカナで書くかは、記入欄の「ふりがな」または「フリガナ」という記載に準じます。 ちなみに、平仮名やカタカナが続くと読みづらいので、「とうきょうと ちよだく」のように、スペースを空けて記載するといいでしょう。
マイナンバーカードにふりがなをするのはなぜ？○ これを受け、デジタル社会形成整備法附則第73条において「政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他 の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の 氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内 …
フリガナを変えるには？改正後に読み方、フリガナを変更する場合には？ 法改正後、職権により読み仮名を登録された人は1度に限り、家庭裁判所の許可なく読み仮名を変更できますが、そのような場合を除き、法改正後に読み仮名を変更するには家庭裁判所の許可が必要となってくる予定です。
戸籍にふりがなを振るのはなぜですか？
氏名の読み仮名は現在、出生届に記述欄があるが、戸籍には記載されていない。 個人データの検索・管理を容易にして行政の事務負担を軽減するため、今年６月成立の改正戸籍法で読み仮名も戸籍の記載事項に追加された。 マイナンバーカードの海外利用が２４年にも始まることに伴い、カードに氏名のローマ字記載が必要となることも踏まえた。
現在の戸籍は漢字のみで、読み仮名が記載されていませんが、2024年度に予定されている改正法施行から1年以内に、戸籍を持っている人は全員、本籍地や住民票がある地方自治体の役所で読み仮名を申請することになります。 文字はカタカナを使用し、パスポートや預金通帳に載っている読み仮名であれば採用されるようです。実は、マイナンバーカードのICチップに記録されている4情報（住所・氏名・生年月日・性別）には、氏名の読み仮名（フリガナ）が含まれていません。住所にマンションなどの建物名が入っていて、なおかつ建物名にカタカナ・アルファベットが入っている場合、それも含めてふりがなを振る必要があります。 ただし、部屋番号はふりがなの記載が必要ありません。 また、住所は「地名→番地→建物名」の順番で記載しますが、番地のふりがなは不要なため、地名に続けて建物名のふりがなを振ります。