「パトロールカード」は、交番の警察官がパトロール活動中、防犯上注意していただきたいことがある場合や、パトロールしていることを知っていただき、地域住民のみなさんと協力体制の確立を図るために投函しています。 「パトロールカード」については、下記をご覧下さい。 Q1 交番にいつも警察官がいるようにできないのですか？巡回連絡カードの記入は任意です。 警察官の訪問を受けたからといって、かならず記入しなければならないわけではないし、もちろん断っても罰などはありません。 記入を断られた世帯では、担当警察官が表札など公開されている情報だけを記入して巡回連絡カードを作成します。巡回連絡カードも、警察庁がインターネットで公開している通達に本物のデータが添付されているので、偽物と本物を見分けるのはほぼ不可能です。 本物の警察官でも「備品が不足したため交番でとりあえず様式を印刷した」という対応を取ることもありますので、紙質などから偽物・本物を見分けるのはやはり難しいでしょう。
警察が訪ねてくる理由は何ですか？これは、みなさんのご家庭や会社などを訪問して、身近な犯罪の予防や交通事故の防止などの連絡をするほか、警察に対する要望や意見をお伺いして「地域の安全で平穏な生活を守る活動」に反映させることを目的としています。
警察は深夜にパトロールしていますか？
・22：00／夜間パトロールパトカーに乗車し、管内のパトロールへ出発します。 犯罪の未然防止や検挙を目的とし、不審者の職務質問や飲酒事犯の取り締まりなどを行います。 パトロール中に事件や事故の発生連絡を受けた際は、そのまま現場へ急行します。〔2〕 パトロール、巡回連絡 交番・駐在所の地域警察官は、管轄地域の実態を把握するとともに犯罪及び事故の防止並びに犯罪の検挙、交通の指導取締り、少年補導等を行うため、パトロールを行っている。
巡回連絡は何回年に1回ですか？
巡回連絡の実施頻度は、受持区内の全ての家庭、事業所等の各戸について、地 域の特性、受持警察官の勤務状況及び受持対象数等を踏まえ、優先順位を判断の 上、重点対象にあっては１年に１回の頻度、一般対象にあっては３年に１回の頻 度を基準に、警察署の実情に応じて署長が定めるものとする。
このカードは、迷子・高齢者の方を保護したときや、大きな災害や事件など非常時の際に、ご家族等への連絡に役立てているものです。 なお、巡回連絡カードにご記載いただいた個人情報については、決して他人に見せたり、提供したりすることはありません。 また、皆さまを犯罪や事故から守る活動以外の目的には利用しませんのでご安心ください。
巡回連絡カード 何年に一回？
巡回連絡の実施頻度は、受持区内の全ての家庭、事業所等の各戸について、地 域の特性、受持警察官の勤務状況及び受持対象数等を踏まえ、優先順位を判断の 上、重点対象にあっては１年に１回の頻度、一般対象にあっては３年に１回の頻 度を基準に、警察署の実情に応じて署長が定めるものとする。巡回連絡カードはあくまで任意のものですので、ご自身に必要だと感じた場合に記載するようにしましょう。 また、相手の警察官が本物なのかどうか疑わしいときは、名刺をもらい、その場で所属の警察署に確認を取るようにするといいでしょう。虚偽の申告をしてしまった場合には軽犯罪法第２条にあるように拘留、または、科料を科すことが可能です。 拘留とは、１日以上30日未満の期間、刑事施設で拘置される処分のことをいい、科料とは1,000円以上１万円未満の支払い処分のことをいいます。
巡回連絡カードとは、地域の警察官が巡回で家庭や仕事場などを訪れた際に記入を促されるカードのことです。 事件や災害など、非常時の緊急連絡に役立てる目的で警察は記入を推奨しています。 カードには、本人と家族や同居人の名前、住所、生年月日、勤務先、緊急連絡先などを書く欄があります。
警察パトロールは1日何時間くらい行われていますか？パトロールがどれぐらい行なわれているかをみると、派出所や駐在所の勤務日にあたっている警察官は、1人1日に平均（昼夜を含めて）5時間から8時間ぐらい、また、パトカーは1日1台当たり、全国平均では約7時間30分、東京、大阪、名古屋などの大都市では約10時間パトロールに従事している。
警察のパトロールは1日何時間くらいですか？パトロールがどれぐらい行なわれているかをみると、派出所や駐在所の勤務日にあたっている警察官は、1人1日に平均（昼夜を含めて）5時間から8時間ぐらい、また、パトカーは1日1台当たり、全国平均では約7時間30分、東京、大阪、名古屋などの大都市では約10時間パトロールに従事している。
警察の巡回連絡で何を聞かれますか？
内容としては、「氏名」「生年月日」「家族構成」「職業」「電話番号」を聞かれます。 その他には日常の相談事項を聞いたり、交通安全等の広報チラシを配布したりします。
電話の形ではありませんが，引越し等で住居が変わった際に，警察官が直接自宅に訪れて，近隣の犯罪や事故の発生状況，これらに対する防犯アドバイスなどを行うとともに、家族構成や勤務先等の電話番号を聞いてくることがあります。 これは，警察の巡回連絡というもので，犯罪捜査そのものではありません。巡回連絡カードはあくまで任意のものですので、ご自身に必要だと感じた場合に記載するようにしましょう。 また、相手の警察官が本物なのかどうか疑わしいときは、名刺をもらい、その場で所属の警察署に確認を取るようにするといいでしょう。犯罪の捜査に必要がある場合は、携帯電話は証拠品として押収され、携帯電話の内容をチェックされることがあります。 捜査の必要性がある場合としては、たとえば、共犯者との通話・メール送受信の履歴が残っている、盗撮・わいせつ画像などが記録されている、性癖に関するインターネットの履歴が残っている、などのケースなどが考えられます。